平成２６年 第４回 定例会 平成２６年石巻市議会第４回
定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 平成２６年１２月１６日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３０名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 奥 山 浩 幸 議員 ３番 阿 部 利 基 議員 ４番 髙 橋 憲 悦 議員 ５番 楯 石 光 弘 議員 ６番 安 倍 太 郎 議員 ７番 阿 部 正 春 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 渡 辺 拓 朗 議員 １３番 首 藤 博 敏 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １６番 渡 邉 昌 明 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 伊 藤 啓 二 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 庄 司 慈 明 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人
議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 笹 野 健 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 星 雅 俊 復 興 政策部長 阿 部 明 夫 総 務 部 長 佐 藤 和 夫 財 務 部 長 堀 内 賢 市 復 興 事業部長 梶 原 敏 彦
河北総合支所長 千 葉 茂
雄勝総合支所長 米 谷 忠
河南総合支所長 飯 塚 千 文
桃生総合支所長 角 張 一 郎
北上総合支所長 木 村 富 雄
牡鹿総合支所長 小 畑 孝 志 生 活 環境部長 髙 橋 正 則 健 康 部 長 内 海 正 博 福 祉 部 長 木 村 伸 産 業 部 長 土 井 昇 建 設 部 長 渋 谷 仁 一 会 計 管 理 者 鷲 見 祐 一
病院局事務部長 木 村 和 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 門 間 泰 則 事 務 局 長 津 田 淳 一 事 務 局 次 長 髙 橋 伸 明 事 務 局長補佐 佐 藤 真 一 主 幹 佐々木 直 樹 主 幹 山 内 祐一郎 主 査 星 貴 幸 主 査
△午前１０時開議
○議長（
安倍太郎議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
安倍太郎議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に５番楯石光弘議員、７番阿部正春議員、８番遠藤宏昭議員、以上３議員を指名いたします。
△諸般の報告
○議長（
安倍太郎議員） この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 石巻市雄勝町で発生した交通死亡事故について申し上げます。この事故は、昨日午前10時10分ごろ、石巻市雄勝町明神地内の
県道釜谷大須雄勝線で
ダンプトラックと軽トラックによる衝突事故が発生し、軽トラックの運転者が搬送先の病院で亡くなられたものであります。 軽トラックの運転者は、事故発生時市発注の
漁港災害復旧工事に従事していた方で、
ダンプトラックについては事故発生時雄勝地区の
集団移転促進事業の造成工事で使用していた車両であります。事故の原因については、路面凍結によるスリップが要因と考えられるとのことでありますが、詳細については現在警察で調査中であります。 復興事業に係る工事の実施に当たっては、交通安全の徹底を指導しているところではありますが、このたびこのような事故が発生したことはまことに残念であり、亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 発注者である本市といたしましても、安全管理に対する意識を徹底し、今後の工事の安全施工に努めてまいる所存であります。 以上で行政報告を終わります。
○議長（
安倍太郎議員） 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（
安倍太郎議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。３番
阿部利基議員の質問を許します。３番。 〔３番
阿部利基議員登壇〕
◆３番（
阿部利基議員） おはようございます。質問に入る前に、議長に２枚ほど資料配付の許可をいただきたく思います。御確認ください。
○議長（
安倍太郎議員） 許可いたします。
◆３番（
阿部利基議員） ありがとうございます。 〔資料配付〕
◆３番（
阿部利基議員） それでは、配付中も時間がもったいないので、質問に入らせていただきます。 まず、大綱１点目、新教育制度についてでございます。（１）、2015年は
中学校教科書採択時期に当たり、また
教育委員会制度、
教育総合会議設置と、教育を取り巻く環境が変わろうとしております。現状の段階で、市長から
改正地方教育行政法において策定義務である大綱に盛り込むべき問題点として考えられる点をお伺いいたしたいと思います。 （２）、一部疑義の出ている大川小学校の
第三者委員会、
市教育委員会の対応について、この新
教育委員会制度下で見直す、あるいは独自調査する、そういうお考えはあるかどうかお聞かせください。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、
阿部利基議員の御質問にお答えいたします。 新教育制度についてお答えいたします。初めに、大綱に盛り込むべき問題点として考えられている点についてでありますが、議員御指摘のとおり本年６月20日に
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成27年４月１日から施行されることになり、その中で
地方公共団体の長と教育委員会を構成員とする
総合教育会議が新たに設置されることとなりました。 また、公共団体の長は、教育基本法に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ
地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定することとなります。大綱に盛り込むべき内容につきましては、例えば教育環境の整備に係る予算等、
地方公共団体の長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針が考えられますが、今後
総合教育会議の中で教育委員会と協議、調整を図りながら定めていくことになります。 次に、大川小学校の
第三者委員会と市教委の対応について、新
教育委員会制度下で見直し、独自調査をする考えはあるかについてでありますが、これまでも大川小学校の事故につきましては教育委員会からの報告を受けながら対応を進めてきております。また、文部科学省、宮城
県教育委員会の指導、監視のもと、
大川小学校事故検証委員会の皆様には専門的な立場から公正中立で客観的な検証をしていただいたところでございますので、市及び教育委員会として改めて調査をするということは考えておりません 今後は、報告書にございます24項目の提言の具現化により学校防災の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（
阿部利基議員） それでは、再質問させていただきます。 まだ大綱に盛り込むべき内容を設置していないということでしたので、当市における教育の課題のようなものを提言しながら質問していきたいと思います。 まず、お配りした資料のうち１枚目をごらんください。これは、帝国書院と東京書籍の歴史教科書の比較でございます。帝国書院では「宴会の食事」と左側にあると思うのですが、東京書籍では単に「貴族の食事」としているその食事内容の風景の比較なのです。双方対比せず東京書籍を使うと、貴族は常に豪華な食事を食べていたことと受け取れると思うのですけれども、教育長、市長、この対比を見てどうお感じになられるかお答えください。
◎
境直彦教育長 お答えいたします。 両者とも検定教科書として既にその基準にのっとった表示だというふうに考えておりますので、そのような形で理解しているところでございます。
◆３番（
阿部利基議員） わかりました。これ確認してくれた方がいるので、あえて補足させていただきますけれども、この豪華な食事というのは国賓級の方の宴会の食事なのだそうなのです。ここでの教科書の題材は、貴族と庶民にあったかもしれない格差について欄外で指摘しているわけですが、片や国賓級、そして一方庶民の食事を比較する意味が私には全くこの教科書から理解できません。私が感じるのは、いわゆる階級闘争史観、それが教科書の根底にあるのではないでしょうか。自由民と奴隷、都市貴族と平民、領主と農奴、圧制者と被圧制者は常に対立して闘争を行ってきた、「共産党宣言」からの抜粋でございますが、意図的に貴族や政治家、国王といった権威者、あるいは権力者と、その庇護下、あるいは主権者である平民、市民、国民との対立をあおっているのが私には見てとれました。 さて次、
学習指導要領、中学歴史において、神話、伝承などの学習を通して当時の人々の信仰や物の見方を気づかせるよう留意することとあります。東京書籍ではわずか６行、我が国の神話とも言える古事記の解説すらしていないのが現状でございます。対して自由社の教科書は、神話の記述だけで古事記、日本書紀、天孫降臨、天皇、３ページにわたって解説しております。教育基本法第２条５項、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する云々、
学習指導要領、教育基本法ともにこの東京書籍の教科書は、その資質を満たしているとは感じがたいのですが、市長、教育長、お考えはどうでしょう。
◎
境直彦教育長 個々の教科書等の内容については、文部科学省のほうの検定教科書ということで、既に選定が済んでいるものということで、その中から各地域の実情に応じて採択をするということですので、一つ一つの教科書に対する内容に関してはコメントは控えさせていただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 教科書について、私も詳しい内容については存じておりませんが、政治的に中立的な立場から教科書採択を行っているというふうに思っております。
◆３番（
阿部利基議員） 今市長から中立公正という言葉がありましたが、それがいかに茶番じみているか、これからの質問で明らかにしていきたいと思います。 また、教育長、国の検定を通っているから、その資質を議会で問うべきではないという答えは、一理あるようにしてありません。なぜならば、国の検定、例えば医師免許でもいいでしょう。それで医師の信用が担保されますか。以前あった耐震偽装は、一級建築士でした。技術の認定、資質について最低限資格を取得したにすぎず、その中身について採択があるから商品やサービスを選べるのです。教科書採択がある、そうではありませんか。そもそも、ならば国定教科書は１つで構わないのではないかと思うのですが、教育長、いかがでしょう。
◎
境直彦教育長 お答えいたします。 現在の制度下の中では、教科書採択の事務というのは法的に決められておりますので、それにのっとり淡々と進めるということを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆３番（
阿部利基議員） では、今ほど語りました東京書籍のおかしさについて、さらに深く掘り下げたいと思います。 ほかには、拉致問題の項目がございます。東京書籍においては、北朝鮮との国交正常化が拉致問題のせいで解決できないと受け取れる記述がございます。我が国の主権が侵され、国民が拉致されている国家的犯罪に対して、どうしてこういう記述ができるのか。生命、尊厳よりも経済的交流が大事なのか。この教科書で我が子供が教えられるのかと思うと、ぞっとする内容でございます。 ほかにも民主化、大東亜戦争に敗戦し、日本が民主国家になったというような記述がございますが、戦時下にあっても我が国では選挙は行われておりました。これは、我が国と欧米と、ごく少数の国だけが行えた民主化のあかしでございます。 また、現在も絶賛増加中の南京事件の被害者について、学者間でも被害者数、そして被害にカウントされていたのが当時南京にいた便衣兵、ゲリラ兵なのか、あるいは民間人なのか、意見が分かれている問題についても、東京書籍は両論併記をしておりません。 教育長、市長、今おっしゃった中立公正というのは、両論併記してある教育ではないかと私は思います。当時南京市には20万人しか市民はいなかった。いつの間にか被害者数が30万人を超している。戦後中国共産党の主張では、８万人だった被害者数がいつの間にか30万人ですよ。また、当時
中国共産党指導者であった毛沢東も存命中はこの問題には触れなかった不思議な事件です。国内の学者でも事件の有無について、また被害者数について議論になっており、結論が出ておりません。私が今言った両論併記してあるということが中立公正ではないかという意味、教育長、どうお考えでしょう。
◎
境直彦教育長 先ほどもお答えしたとおり、国の検定制度のもとで発行されている教科用図書ということでございますので、それについて個々のコメントは、やはり私は差し控えるべきであって、その中から教科書採択の事務として、法にのっとって公正かつ適正に進めていくというのが我々の仕事だと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆３番（
阿部利基議員） 今教科書採択が公正中立とおっしゃいました。私が聞いているのは、両論併記することが公正中立なのではございませんかという質問です。教科書ではなく、両論併記という意味を答えてください。
◎
境直彦教育長 お答えいたします。 さきに申し上げたとおり、教科用図書というのは国の検定教科書ということで、既に採択されている部分がございますので、その中から採択をするということでございますので、それ以前の内容のことに関しては一地方の教育委員会がということでなく、国がきちんとその責任を持って検定を行うべきであると思いますので、その内容については私は言うべきではないというふうに考えているところでございます。
◆３番（
阿部利基議員） 議論がかみ合わないようなので、先に進めます。 では、教科書の問題に移りますが、今ほど採択は中立公正であると市長、教育長、両方ともおっしゃいました。教科書採択には、合同採択という制度がございます。主要５教科、７科目の教科書を複数の教科書から１つ採択するわけですが、石巻市は
北部合同採択地区に当たります。ここで、数字が20万5,800分の１、この数字と話の流れから、市長、何の数字か見当がつきますか。
◎亀山紘市長 全くわかりません。理解していません。
◆３番（
阿部利基議員） 急に振られても難しいと思いますので、続けます。 では次、10の37乗分の１、最初に述べた数字は
北部合同採択地区において７科目全てが東京書籍になる無作為の確率です。そして、今言った数字が仙台市を除く宮城県の
合同採択地区で全てが先ほどおかしさを指摘した東京書籍になる無作為の確率です。さて、
教育委員会事務局長に確認します。
北部合同採択地区並びにほかの
合同採択地区において使用されている主要７科目の教科書はどこのものでしょう。
◎
境直彦教育長 大変申しわけございません。現在その資料を持ち合わせておりませんので、後でお答えしたいと思います。
◆３番（
阿部利基議員） 私は調べていますのでわかりますが、全部東京書籍でございます。光村図書の国語には、「稲むらの火」という震災教訓のお話があって非常にいいのですけれども、さて市長、この確率と、その確率が今現に東京書籍になっている問題についてどうお感じになりますか。
◎亀山紘市長 採択される確率というのがどのような経過でそういう確率になっているかというのは私も存じておりませんし、また東京書籍というのは私も大学入試の場合にはよく使っていたものですから、余りそういう採択の確率までは考えてはいませんでしたので、ちょっと何とも申し上げようがございません。
◆３番（
阿部利基議員） この天文学的確率に至った採択現場について質問いたします。 平成23年７月14日、市役所501会議室で行われた
石巻地区教科書採択協議会の議事録についてでございます。開示をかけて議事録を入手いたしました。そのうち、14ページ、議長「多分、情報開示したときに、これら全て出したときに大きな問題になるかもしれない」、委員「すると、その人たち全部を協議会が選んだのと違うのを選んだということで、痛くもないいろいろなことが生じてくる」、歴史教科書をめぐる議論のようですが、この大きな問題になるというのはどういうことでしょうか、お答えください。
◎
境直彦教育長 私も議事録を読みましたが、この議事録を読む限り採択委員と専門委員があります。その専門委員からの報告と、それから各学校からの、これもどの教科書がいいということでの報告がございます。その報告が余りにも乖離しており、明確な採択根拠がないまま採択協議会で決定した際に問題になるのではないかというふうな趣旨での発言というふうに捉えました。
◆３番（
阿部利基議員） 私当時の委員になっている先生に確認をとりました。まさにおっしゃるとおりの議論でございます。 また、資料を見ますと、自由社について、14ページ、つくる会という右翼団体、そういうような議事録が残っています。
レッテル張りだと思います。検定を通るために何度も手直しして、ないなあと思うなどと発言し、事実ではない意見で候補から外そうと誘導している委員が１人おります。これは名誉毀損であり、同時に業務妨害であるのではないでしょうか。そもそも右翼、左翼の定義は対照的でございます。そうであるならば、先ほど市長、教育長、両方ともおっしゃった公正公平、左翼の教育委員がいることが公正公平な採択につながるのですか、どうなのですか、教育長。
◎
境直彦教育長 御指摘の発言は、新しい歴史教科書をつくる会が携わって作成された教科書でございます。国の教科書検定前とは異なり、現在は教育上適正な内容になっていることを説明する中のものであります。しかしながら、当該発言自体はどのような文脈の中であったとしても不適切と言わざるを得ず、委員からこのような発言があったことは大変遺憾であると私は考えております。
◆３番（
阿部利基議員） 先ほどからお二人とも公正中立というような単語を使っていますけれども、私はこれで協議になるとは到底思えません。思想面で一定のベクトルがあるのは、確かにこの世論の中、しようがない部分は確かにございます。しかしながら、お二人とも公正中立で採択を行っていると言っておきながら、現状はこの結果なのです。この検定を通っても資格を得たにすぎないと、私は先ほどそう言いました。しかしながら、その採択において大きな問題になるかもしれないリスクを自覚して背負いながら、あげく特定の会社について
レッテル張りをする委員がいる採択をくぐり抜けて、公正に20万5,800分の１に該当することなんかあり得ますか。公正公平な採択、教育などないと言っているにもひとしいと私は感じます。その結果、先ほど示したとおりねつ造に近しい記述だったり、そもそも教育基本法にのっとった授業が難しいという結果が出ています。最初から20万5,800分の１の確率で東京書籍になるように誘導されていたようにしか見えませんが、市長、これは大問題だと思うのですが、いかがでしょう。
◎亀山紘市長 発言の内容について、私は詳しくは知りませんので何とも言えませんが、この歴史認識というのはやはり大事にしていかなければならないということと、今現在日本人が考えている歴史認識を忠実に表現されているものというふうに私は考えております。
◎
境直彦教育長 先ほども申し上げましたが、教科書採択に関しては採択委員、それからその教科書を調査する専門委員、そして各学校から上がってくる、
教科書展示会で教員が見てどの教科書がいいかということで各学校からの報告がございます。今回の段階では、調査をした専門委員の報告と各学校からの希望の数の内容が余りにも乖離しているということで、採択委員のほうは再度協議を進めていた経緯がございます。委員個人から不適切な発言があったことは大変遺憾ではありますが、
教科書採択自体は適正に行われていたというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆３番（
阿部利基議員） 教育長、適正に行われたと言っていますけれども、採択の際にそういうベクトル的な、誘導するような
レッテル張りをする委員がいて、採択が公正公平に行われたというのは論理矛盾しているかと思うのですけれども、どうですか。
◎
境直彦教育長 お答えいたします。 採択の内容については、きちんとその教科書に関して何度も採択委員が協議をしているということでございますので、そのことに関しては中身についてはきちんと行われたということは議事録から見てもわかることだと思います。
◆３番（
阿部利基議員） その採択の中身が誘導されているのではないですかという質問なのですけれども、ちょっとやっぱりここもかみ合わないようなので、時間もないので、先に進めます。 今ほど教育長がおっしゃった内容についてですけれども、私が先ほど行った中身の比較は一切ありません。よい点だけを羅列した資料しかない中で、比較を行うなんてナンセンスだと私は思います。そういった状況を鑑み、宮城県議会におきましても平成25年10月30日、
市町村教育委員会が中学校の歴史・公民教科書を採択する際、愛国心や国旗、国歌などの項目を点数化して反映させるよう
県教育委員会に指導を求めた請願を賛成多数で採択しております。来年以降
教科書無償措置法の改正により、
教科書採択理由についてきちんと説明する義務が当局には発生します。市長は、この状況下で大綱を策定する義務がある、先ほどおっしゃったとおりです。教科書については、点数化による評価によって透明性を高め、今回のような事件が起こらないよう、教育方針について改めてきのう市長も言ったとおり郷土愛、国家に愛情を持てるよう、そういう文言を入れる必要があるかと思うのですが、いかがでしょう。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 採択の透明性を高めるということは必要だという認識を持っております。ただ、教科書の採択に対しては、今回の新制度改定はありますけれども、やはり従来どおり教科書採択については教育委員会でしっかりと対応していただきたいというふうに考えております。
◆３番（
阿部利基議員） 今ほど市長がおっしゃった透明性を高めるというのは、加点方式を導入するということでよろしいですか。
◎
境直彦教育長 来年度は、中学校の教科書の採択年度になっておりまして、既に宮城
県教育委員会から依頼文として平成28年度使用中学校歴史・公民教科用図書の採択についてという中に、採択権者が調査研究するための参考とすべき選定資料について、各社教科書の特徴等を一層明確にし、記載内容やその分量を比較対照できるよう、次期の中学校歴史・公民の教科書採択に向けて一層の工夫改善を行い、
市町村教育委員会に示すことにしたとあります。このような形でありますので、今後とも宮城県が示す選定資料を参考にし、教育基本法にのっとり
学習指導要領の趣旨や
県教育委員会が示す採択基準を踏まえた上、十分な各地区の採択協議会が調査研究を行った上で、公正かつ適正な採択を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆３番（
阿部利基議員） 私が聞いているのは、加点方式にするのか否かという質問でございますので、きちんと答弁願います。
◎
境直彦教育長 来年度の採択ですので、まだ具体的な作業は進んでおりませんので、
県教育委員会が示す資料によって各地区採択委員会がそれを行うわけですので、その示す資料が議員おっしゃる加点方式なのかどうかということは、私は存じておりません。その資料ができて、その資料をもとにして各地区採択協議会が協議を進めていくということになるかと思いますので、現段階では何の資料もまだわからないという状況でございます。
◆３番（
阿部利基議員） 来年教育行政は、先ほどから議論しているとおり大きく変えることができます。市長の思いで、よくも悪くもできると。石巻市は、学力低下も課題でありますし、同僚議員も質問したとおりいじめ諸問題もございます。その中で、誰かが大なたを振るわない限り停滞し、疲弊し、立ち上がれない状況に自然となってしまいます。市独自で教育にメスを入れるためにも、教科書については単独採択地区になるよう大綱に盛り込んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
◎亀山紘市長 今回全ての
地方公共団体に
総合教育会議が設置されますので、その
総合教育会議の中で教科書の透明性についてもいろいろと意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。
◆３番（
阿部利基議員） 確約はいただけなかったようですけれども、多文化共生社会も次やりますけれども、私がここにいる限り継続して教科書の問題はチェックを入れていきます。ぜひ、先ほど教育長おっしゃったとおり教育基本法、そして
学習指導要領にのっとった採択を私はお願いしたいと思います。教科書の問題については、採択が通ったからといってその資質が担保されたわけではございません。あくまで採択の資格を得たにすぎませんので、御留意ください。 こういった状況ですから、
市教育委員会の資質も疑われ、結果として大川小学校のような問題に発展したことは、可能性もなくもありません。平成24年８月26日、遺族との説明会について、当時の教育課長の行動、指導主事が遺族側から質問された際、答えるなとばかりに、そういうような動作をしているシーンがインターネット上で拡散されましたが、これについて市側はどう答えていらっしゃいますか。
◎
境直彦教育長 お答えいたします。 当時御遺族との話し合いの中で、個人を特定できる質問が不適当であるということを伝えるために合図を送ったものと認識しており、何かを隠蔽しようとするものではなかったと捉えております。しかし、教育委員会といたしましては、御遺族を初め皆様に誤解を与えるようなことのないよう今後とも十分注意してまいりたいと考えておりますということで、御理解を賜りたいと思います。
◆３番（
阿部利基議員） また、
市教育委員会の男性２人が行ったメモの廃棄の問題についてでございますが、このメモの廃棄はどういう経緯で行われ、誰の指示なのかお答え願えますでしょうか。
◎
境直彦教育長 通常の文書作成におけるメモは、その内容を全て網羅し、文章化した報告書ができた段階で役目を終えるものと考えております。しかし、本件のような重大な事故においてはもっと配慮すべきであったと考えるというふうに答えているところでございます。
◆３番（
阿部利基議員） わかりました。 それでは、多文化共生社会について、その２に移りたいと思います。１つ目、先ごろ気仙沼市で行われた県の多文化共生セミナーに参加してきましたが、疑問点が多くありました。特にパネルディスカッション中登壇者から、今後外国人の介護職がふえるであろうから、サービスを受ける側として、例えば中国語などを覚えておくべきだという内容の発言がありましたが、この発言について市当局は違和感を覚えるかどうかお聞かせ願いたい。 （２）、多文化共生社会ということで、在日外国人の海外に住んでいる家族についてでございますが、扶養控除の対象として認めるか否か、石巻市においてチェックはどういう手順で行っておりますか、お答えください。
◎星雅俊復興政策部長 多文化共生社会についてお答えします。 初めに、多文化共生セミナーにおける登壇者の発言についてでありますが、本市といたしましては日本人と外国人の双方が安全に安心して暮らせる社会を実現することが望ましいことだと考えております。その中でも日本人がみずから望んでほかの言語を習得し、外国人とのコミュニケーションや交流を楽しむことはよいことであると思っております。しかし、今後想定される外国人の介護士に対し、介護サービスを受ける日本人が介護士の母国語を習得することまで強要するものではないと認識しております。
◎佐藤和夫財務部長 私から、在日外国人の海外に住んでいる家族について扶養控除の対象として認めるか否か、石巻市においてそのチェックはどう行っているのかについてでありますが、住民税の扶養控除につきましては、その年の12月31日において年齢が16歳以上、配偶者以外の６親等内の血族及び３親等内の姻族で、納税者と生計を一にしており、合計所得金額が38万円以下といった要件を全て満たしていれば、海外に住んでいる家族についても扶養控除を受けることができることとなっております。 次に、チェックの方法についてでありますが、本市の賦課業務におきましては確定申告書や給与支払い報告書のチェック、納税者への聴取や他市町村への文書照会などにより確認作業を行っているところであります。 なお、海外居住者の扶養控除につきましては、直接受理した事例は本市ではありません。しかしながら、公的な書類での扶養の確認、送金の事実など、管内税務署と同様の確認を行い、適正な賦課業務に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（
阿部利基議員） この計画は、まだ本当に計画段階ですので、これから起こることについて私の質問中で明らかにしていきたいと思います。 以前お答えいただきました「郷に入りては郷に従え」の精神、市当局も私同様の見解だったので、まず一安心でございますが、その上でです。そもそも日本でサービスを行う際、日本語を覚えてくるのは当たり前です。共同体理念を一定の度合いで共有しているＥＵでさえ、国が変われば言語が変わる、当たり前でございます。なぜならば、言語、文化を失った国、郷土はすべからく滅びるからでございます。石巻市において、震災においてただでさえ疲弊している郷土に、この多文化共生という概念を持ち込むべきなのか否か、県条例だからやるのではなく、石巻市において主体的な意識を持って取り組む必要のある外交的かつ文化的案件であることを当局は十分、本当に理解すべきです。 昨年質問しましたＵＲ団地の件もそう、無国籍化したスラム都市石巻市となる可能性が非常に高いように思います。そのとき我々があの日本全国の厚い支援に本当に応えたことになるのか、市当局は熟考し、速やかにこの案件について変更願います。計画段階だと思いますが、当局としてまず計画変更の余地があるのか見解をここで伺っておきます。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 多文化共生プランでございますが、これは答弁申し上げましたが、日本人と外国人の双方が安全で安心して暮らせるまちづくりのものでございまして、現在の共生計画基本計画につきましては、市民の御意見を聞く機会も終えまして、現在確定いたしております。次の計画期間、現在は平成26年度から平成30年度までの期間でございますので、その期間につきましてはこの大きな理念的なものにつきましては直すことはございませんので、次の平成30年度過ぎたらもう一度改定期間が来ますので、そのときに再検討をさせていただきたいと考えております。
◆３番（
阿部利基議員） その中でも進んでいくという内容でございましたけれども、ではちょっとセミナーの話に戻ります。 一部目で講演したラオスの方の話が実にすばらしかったので、御紹介します。大東亜戦争当時、イギリスの圧政下にラオスがあった当時、屹然と立ち向かった日本人の偉業を日本語で語っていただきました。日本兵が捕虜となり、イギリス兵に虐待されておりましたが、それをラオスの村人は助けてくれました。ところが、助けたはずの歩兵第４連隊、日本兵が村に１つしかない車を奪って逃げたこと、そしておわびに高価な万年筆や写真などを置いて、必ず車を返しに来ますと一筆添えてあったこと。その後、講師が感極まった部分がありまして、文脈でしか話は追えておりませんが、時がたち、日本でその生き残りの日本兵とラオスの村人が再会したこと、社長となった日本兵の援助のおかげで村に学校が建設されたこと。余談ではありますが、歩兵第４連隊は宮城県出身者の方が圧倒的多数でございます。我々直系の先人であり、第２次大戦当時白人至上主義が蔓延していた中、黄色人種に独立の気概をもたらすべく立ち上がった本当の共生の概念を理解していた人たちだ。最後に講師はこう締めくくりました。今日本に住んでいる外国の方は、日本のいいところを国に持ち帰ってほしい。悪いところももちろんあるけれども、どこも同じ。世界は日本に期待している。交流して見習ってほしい、そうおっしゃっておりました。実にすばらしいと思います。御自身の体験もあるのでしょうが、日本国への敬意、そしてラオスへの誇り、両方感じ取れる内容でした。 その土地のアイデンティティーをしっかり敬意を持って受け取り、自分の文化の中で定義づけする、それがほかの文化との正しいつき合い方ではないでしょうか。この精神でもって、日本人のみならずあらゆる文化と交流する意思がなければ、文化共生などできはしません。ところが、現状どうか。発信すべき、交流するべき軸、先ほどの教科書の問題などはその典型でしょう。それを教えず、あまつさえその軸となる言語さえも多文化共生においては要らない、一方的に多文化におもんぱかるべきだと、そうおっしゃる方が県で先導しているこの多文化共生社会、住みづらいから変えてしまえと、そういう思想が根本に見え隠れしませんか。ここにも私は階級闘争、革命思考が見え隠れしているように感じます。 あえて再度市長にお聞きしますが、この多文化共生社会という案件について、第一部の講師が言った文化を受容し、敬意を持って相互に交流する社会のあり方と、最初に質問しました外国の方とスムーズに仕事をしていただくためならば、他言語を覚えて備えるような社会にしようと、どちらが正しい社会のあり方だと思いますか、またどちらが円滑に社会が形成されると思いますか、お答えください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 すばらしい日本文化、そして日本の習慣、道徳心がございます。そういったものを、今むしろ日本のアイデンティティーをしっかり大事にしていきながら諸外国と交流を進めていくということが大切だと思いますので、日本人のアイデンティティーを捨てて多文化共生をするということではなくて、やっぱりそういう日本文化、あるいは日本の生き方というか習慣、そういったものを世界に発信しながら交流を深めていくということが必要だというふうに思っております。
◆３番（
阿部利基議員） 今のお言葉で、１個目に質問しました大綱について、その思いでぜひ大綱を作成していただきたいと私は思います。 さて、以上を踏まえて、多文化共生社会についてですが、復興政策部長のお話だとなかなか変更は難しいというお話ですけれども、細部の部分で今現状進んでいる計画でもこういう部分を変えていただきたいというような内容で質問させていただきます。 海外文化と交流する際、あるいは社会構築する際、日本文化、郷土文化を軸とするよう計画を見直し、徹底していただきたい。今ほど市長がおっしゃったとおりでございます。具体的には、根本に日本文化の発信を入れること、これは文化様式にかかわる一切の材料並びにＩＴなどの技術面、そして石巻市に残る文化、今ほど市長がおっしゃいました道徳心などといった要素を検証し、海外の方に発信していくと。また、移民促進が狙いではなく、あくまで交流が主軸であることを明言すること。さらに、前回の市長答弁では未来的見地ではわからないと答弁がありました外国人地方参政権について、この関連を文言として明確に否定すること、以上３点についてどうでしょう。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 今おっしゃられた３点の件でございますが、現在は先ほども答弁いたしましたが、平成26年度から平成30年度まで市民の方の御意見を聞きながら確定いたしておりますので、今おっしゃった３つの点につきましては、当然そういった精神は入っておると考えておりますので、明文化等につきましては次期の平成31年度からの計画に向けてどうあるべきかということは検討させていただきたいと思います。
◆３番（
阿部利基議員） 今ほどは文化論として、この多文化共生のおかしさについて周知をしてきたわけでございますが、さてその上で以前当議会に「しんぶん赤旗」調査協力の陳情書を送ってくださいました福岡県行橋市の小坪慎也先生がおもしろい指摘をしておりました。 在留外国人への扶養控除問題でございます。お渡しした資料２枚目でございますが、これは小坪さんが作成したものです。何と年収200万円世帯、同家族規模で試算した場合、外国人世帯と日本人世帯では年間ベースで51万4,700円も格差が出るという内容の資料でございます。このロジックは簡単で、最初に御答弁いただきました外国人世帯の扶養実態、本当に扶養家族なのか否かは、日本人であれば該当地方自治体に連絡したり、あるいは現地調査、面談しているということでございますけれども、ある程度把握できますが、まさか職員が海外に行って実態をチェックするわけにもいかず、本来扶養できない所得であってもノーチェックで控除されるのが今の仕組みでございます。何をばかなと言うかもしれませんが、その証拠にことし会計検査院から外国人世帯の扶養控除の見直し要求が財務省に入っております。聞けば所得税を納めていない人が全体の６割、扶養家族数平均10.2人、最高26人、ウエブ広告では30人扶養させましたという税理士の広告まで出ている始末でございます。一人頭38万円だとして、年額1,140万円の控除、所得幾らなのだと。 さて、以上は国のお話でございますが、問題はそこではありません。まず、石巻市の中小企業への影響でございます。この制度を利用して人件費、役員報酬に充てれば、税制上多大なメリットが外国人経営者には出ます。公平な競争などできるわけもありません。また、日本人のワーキングプアの量産。考えてみてください。５万円近く月額所得が高いわけです。大企業は、そこをベースに労働単価を設定しますから、さらに日本人の労働単価が下がる。市長、石巻市の労働単価、今でも低いのです。結果、格差がどんどん大きくなるのは明らかです。これは、やはりはやりの日本人差別そのものではないですか。この多文化共生なる美辞麗句で格差を助長してどうするのですか。国の制度上、税の不公平だからどうしようもない。だからこそ、なお地方自治体として毅然とした対応が必要なのではないかと思いますが、市長の感想をお聞かせください。
◎亀山紘市長 多文化共生と在日、在留外国人の扶養控除、この面については、市が不公平の是正をするということにはいかないと思いますので、ちょっとこの点に関しては勉強させていただきたいと思います。
◎佐藤和夫財務部長 ただいまお配りいただきました資料を見させていただきました。それで、これは一体何を意味するのか私にはよく理解できません。と申しますのは、日本人世帯、税額が並んでおりまして、その前提条件としまして、ちょっと薄いので見にくいのですが、全員日本国籍であり、所得上祖父母を扶養できないと仮定というふうに書かれております。それから、この外国人世帯については、本人もしくは配偶者であり、海外に居住する血縁者を簡便に扶養控除に入れることができると仮定というふうに書いてあります。この表で私が理解できないと申し上げましたのは、ここの外国人世帯という欄に日本人世帯（外国に扶養の家族がいる者）と置きかえたって同じでございます。要は、調査というものに関してはいろいろな面で制約があるというのは、これはどうしようもないといって諦めるわけではございませんけれども、それなりの努力を尽くして、例えば海外に扶養の家族がいる場合には、それが日本人であったとしても、例えば公的な婚姻証明であるとか、そういった身分上の関係を明らかにするようなものの証明書は出させるようにしておりますし、それから送金して実際にその家族を養っているかどうかといったようなこと、これは定型的な書類が決まっているわけではございませんけれども、例えば銀行から海外のその家族に送ったものであるとか、一応可能な限りそういったものを確認しながら、実際に扶養なのかどうかという要件を確認しているというのが現在税務署で行われているものでありまして、先ほど私は石巻市では事例がないというふうに申し上げましたので、現実的に石巻市でとったあれはありませんけれども、それは税務署の方式にのっとってやるということにしておりますので、万が一そういったようなことが生じれば、当然そういうような形でやっていきたいというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたように海外で例えばバイトをしていたとかというのは、これは外国人の家族であっても、日本人の家族であっても、なかなか掌握しがたいということはございますので、そういう意味では単純に外国世帯、日本世帯ということでのこういう振り分けというふうにはならないのかなというふうに思っております。
◆３番（
阿部利基議員） まさに財務部長おっしゃられたのはそのとおりでございますけれども、今現在石巻市にいないからといってこの多文化共生社会を推進していけば、そういうふうになるよと最初私言いました。未来的見地から、そのおかしさを明らかにしていくと。 この多文化共生社会をずっと推進していけば、これによって石巻市の福祉予算を原資として賃金を不当に押し下げるための生活扶助費に転用されるという図式になるわけです。特に有償の行政サービス基準は、所得ベースです。市県民税、保育料などがスライドするわけです。きのう市長はおっしゃいました。人口流出を防ぐ、若者の定住、子育てしやすいまち。ところが、先ほど会計検査院の指摘からもありましたが、６割不貞な外国人に労働単価を下げられ、若者は定住しない、保育料はより高く、子育てしづらい、格差が広がり、外国の方がふえ、居心地が悪くなった高齢者はまちを捨てる、そういった石巻市に政策的に誘導することになるのですよ、この計画は。これ市営住宅も所得スライドのはずですよね、いかがでしょう。
◎土井昇建設部長 市営住宅の料金設定は、そのとおりでございます。
◆３番（
阿部利基議員） 市は関係ないではないのです。所得控除が上がれば上がるほど、こういった問題がどんどん出てくる。そうであれば、復興住宅もそうなるはずです。人口増に持っていけなければ、必ず住宅供給にあきが出る。そうなれば、市も門戸を広げざるを得ない。格安の住宅があって、税金も安く、文化的にも共生できる、この場合寄生と言うべきですけれども、外国の方が飛びつくのは当たり前です。結果、耐え切れない格差に日本人が減る、何々人街ができる。以前指摘した川口市芝園ＵＲ団地と同じ構図ではないですか、これは。結果、税収も下がる。きのうまで税収上げましょうという議論をしている中で、何なのですか、これは。全くもって茶番です。 繰り返しますが、これは国のスキームの問題です。財務部長おっしゃったとおり。しかしながら、こういった実態の中でこの計画を、多文化共生計画を推進する意味は、文化的にも政策的にも一切あり得ない。文化交流は大いに結構。私にも外国の友人が何人かいます。彼らは全員この日本という国が大好きです。彼らが日本に来たとき何をするのか、ともに生きることですか。日本で宗教儀式をすることですか。日本で祖国の料理を食べたいですか。違います。彼らは、我が国の悠久の歴史を学び、皇紀2600年の文化を知り、自国の誇りある文化をともに語り合うべく交流を求めて我が国にやってくる、石巻市にやってくるのです。だからこそ、最初に挙げた教育、子供たちが我が国の、そして郷土の歴史を誇れるような教育をしていく、そういった社会をつくり上げていく義務が我々にはあるのではないでしょうか。市長、どうですか。
◎亀山紘市長 議員御指摘のようなさまざまな課題はあると思いますけれども、しかし現実に今石巻市にお住まいの外国人の方々がおります。そういった方々とお互いに国のアイデンティティーを大切にしながら交流を深めると同時に、その地域の課題に、あるいは一緒に進めていくということが、そういった国際社会というほどまでにはまだいっていませんけれども、そういう時代背景がありますので、やはりそういったことでは多文化共生社会というのは一つの必要な方向だというふうに私は考えております。さまざまな課題については、今後しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆３番（
阿部利基議員） さまざまな課題ということだったのですけれども、これは喫緊に対処しなければだめな課題だと思います。先ほど言いましたロジック、例えば所得でスライドするさまざまな問題、保育料その他、あるいは若者が定住しない、高齢者がまちを捨てる、そういうような状況を助長するような計画を、今この復興期において放置していていいのですか、市長は本当にそう思うのですか、お答えください。
◎亀山紘市長 それほど私は今の時点で逼迫しているというふうな気持ちは持っておりません。ですから、復旧、復興の阻害になるようなことはありませんし、また我々としては将来の住みやすいまちづくりを進めていく上では、やはり定住人口を拡大するということが、そして人口減少を抑えていくということが必要ですので、そういった中で諸外国の皆さんと、石巻市にお住まいの外国人の方々ともしっかりと連携しながらまちづくりを進めていくことがむしろ必要ではないかというふうに考えております。
◆３番（
阿部利基議員） 市長、私はいたずらに門戸を広げるなという話をしているのです。先ほども言いましたけれども、川口市の芝園ＵＲ団地、あそこの件にしても、当初は留学生だけを入れていたにもかかわらず、どんどん、どんどん中国の方がやってきて、いつの間にか占拠されてしまいました。きっかけをつくってしまえば、そういうふうな都市になってしまう。スラム都市石巻市ができ上がるかもしれない。そういうような、一歩目の政策を我々今生きている世代がリードしていることになるのです。市長、この点きちんと、この内容についてもう一度精査して、私は交流するなとは言いません。そして、ここに住んでいらっしゃる外国の方にも非常にいい日本の生活を送っていただきたいと私も思います。しかしながら、いたずらに門戸を広げ、迎合するような政策だけは絶対にやめるべきだと、そういうような趣旨で私は質問しております。 子供たちが胸を張って復興の物語を、この地を訪れたもろもろの旅人と語り合えるような自主自立の石巻市をぜひ市長にはつくっていただきたく思いますので、何とぞこの計画について変更していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。
○議長（
安倍太郎議員） 以上で３番
阿部利基議員の質問を終わります。次に、14番山口荘一郎議員の質問を許します。14番。 〔14番山口荘一郎議員登壇〕
◆14番（山口荘一郎議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問を行います。 2011年３月11日、何もかも失った状況から、石巻市は少しずつ瓦れきをかき分け、茂みを切り開き、復興への道をつくってきました。ここまで進めてきた関係者の方々の努力、いただいた多くの支援は、これからも石巻市の歴史として語り継がれていくことと、敬意を改めて表したいと思います。 一方で、震災後策定されました石巻市総合計画、震災復興計画については、事業の進捗状況に合わせてローリングしているとは言うものの、最終的な着地点が具体的に見えず、今までつくってきた道の延長でいいのか、これで目標にたどり着けるのか、暗中模索の状況に入ったようにも見えます。集中復興期間の延長が必要との考えは私も変わりませんが、本日の議論は復興を進める自治体として、復興に具体性と理論を示さなければ国を説得できない、政策の目詰まり感が出ぬよう日本創成会議の発表したいわゆる増田レポートを逆手にとって、20年後の石巻市の姿から逆算して政策をつくるという観点で大綱２点について質問いたします。 まずは、大綱１点目、復興過程での住環境整備についてです。このたび石巻市は復興公営住宅整備戸数を4,500戸へ増加させました。私は、これまでみなし公営住宅の導入に関して継続的に質問してきましたが、まずは質問１点目として、今回の見直しにおいてみなし公営住宅をどのように位置づけるのか検討状況を伺います。 ２点目は、住宅政策についてです。復興の最重要課題が住環境の整備であるということは言うまでもありませんが、その目標到達地点が仮設住宅から恒久住宅への移転にのみ集中しているというのが現在の状況です。宅地が少なく、地価、建設費高騰が続いているというのは、被災された方のみの問題ではありません。被災にかかわらず、本来ならば持ち家取得を検討するころの20代後半から40代前半までの世代が持ち家取得に手を出せない状況に陥り、夫婦２人、子供２人の計４人が石巻市外に住居を求め去っていく。その子供たちが20年後に出産適齢期を迎えるころ、生活基盤はもう既に石巻市の外です。このように、現在の2014年の住宅取得問題が20年後の出生数減少への大きな時限爆弾になるのではないかと私は危惧しておりますが、全体的な住宅政策の必要性についてお伺いし、ひとまずの質問とします。
◎堀内賢市復興事業部長 山口議員の御質問にお答えいたします。 復興過程での住環境整備についてお答えいたします。初めに、みなし公営住宅の検討状況についてでありますが、本市の復興公営住宅は供給計画を変更し、市全体の計画戸数を4,500戸といたしましたが、その追加計画戸数の供給手法の一つとして、みなし仮設住宅を借り上げ型復興公営住宅とすることを検討しております。 現在の状況でありますが、貸し主アンケートと候補物件の調査を実施し、実際に借り上げの可能性がある住戸数について精査を行っているところであります。みなし仮設住宅を借り上げ型復興公営住宅とすることは、復興公営住宅の早期供給が可能となるほか、借り上げ期間終了後に建物を返還することにより空き住戸数を抑制し、将来的な財政負担の軽減に有効であると考えております。
◎星雅俊復興政策部長 私から、住宅政策についてでありますが、我が国では急激な少子・高齢化社会を迎えており、高齢者に配慮した住宅の利用環境の整備や子育てに適した居住環境の整備が必要となっております。 一方、本市は東日本大震災で甚大な被害を受け、人口減少に拍車がかかり、震災後現在まで約１万3,000人の人口が減少しておりますことから、議員御指摘のとおり人口維持の観点からの住宅政策も必要であると認識しております。 また、人口維持のためには、働く世代の方々が安心して本市に定住していただくことが重要であることから、旧市街地の未利用地の利用促進など、住宅政策に加えて働く場の確保のための産業振興、安心して子供を産み、育てることができるための育児や教育の充実、本市への移住や定住を希望する方々への支援など、さまざまな施策が必要になると考えております。このため、あらゆる政策を動員して本市の人口維持に向け努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（山口荘一郎議員） それでは、再質問に入ります。 みなし公営住宅について再質問します。既存のみなし仮設住宅として入居されている方の継続入居の可否について検討されているというような答弁、今可能性を調査しているという答弁でありましたけれども、復興公営住宅の建設には大きく２つの視点を大切にしなければならないというふうに考えています。１つはスピード、つまり速やかな入居でありまして、もう一つは将来の維持管理に係る固定費の抑制です。私は、その２つの視点を大きく補完するのがこのみなし公営住宅ではないかというふうに考えておりまして、入居対象者は既存のみなし仮設の入居者だけではなく、現在プレハブの仮設住宅に入居している方も可能にすべきというふうに考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。 また、可能性を調査しているということで、大家にアンケートなりをとったというふうに思いますが、現在公営住宅の要件を満たす住宅がどの程度あるのか、現在の状況で構いませんので、見解をお伺いしたいと思います。
◎堀内賢市復興事業部長 まず、みなしの公営住宅化の考え方ですけれども、まずは議員おっしゃるようなスピード感、これも大変大切であるというふうなことから、市といたしましてもいち早く149戸の借り上げ住戸、実はもっと目標数300戸ぐらいを当初予定して計画しておりましたが、今現在は借り上げでお住まいいただいている、提供しておる戸数が149戸、この借り上げにつきましては今後もすぐ入れるというふうなこともございますので、そういったもので対応したいなというふうに考えております。 それから、アンケートの状況でございますけれども、約1,977人ほどのオーナーにアンケートを出しました。そのうち、耐震等の問題もございまして、最大で今借り上げが可能かなというふうな戸数につきましては、約250戸ほどというふうにはじき出しておるところです。こういった中で、今現在は実際にそのみなし仮設住宅にお住まいの方にアンケートをとっておる最中でございますが、そういった方々からの御希望、まだ未回答の方もいらっしゃいますけれども、今現在の見込みとすれば希望される数としては100戸ぐらいが見込まれるのかなというふうに推計しておるところでございます。先ほど申しましたとおり、できればアパート１棟丸ごと借り上げというような形ができればよろしいのかなと思いますが、場合によってはそのうちの一部、管理等の問題はございますけれども、将来の維持管理等といったものも考えれば、その管理をクリアした上で、１棟丸々でなくとも、そういった形も検討を今しておるというところでございます。 プレハブ、応急仮設住宅の方々、こういった方も当然にみなしの公営化につきましては、入居していただいて可能だというふうに考えています。今決して実際にみなし仮設住宅に入っている方々が居づきのままというのですか、そのまま移るというようなことだけでなく、そういった空きといいますか、確保ができれば応急仮設住宅から民間アパートへの借り上げみなし公営住宅のほうに移るというふうなことも可能かなというふうには考えております。
◆14番（山口荘一郎議員） 今ほどプレハブ仮設住宅入居者も可能だと、現在のみなし仮設住宅だけではなくて、プレハブ仮設住宅の方も希望すれば、要件を満たせば可能だというような答弁でございました。 公営住宅の抽せん、これまで２回やりましたけれども、公営住宅の抽せんにせっかく当たっても、キャンセルする人が毎月発生をしております。その理由を聞きますと、その理由の大半が自力再建というようなお話だというふうに聞いてはおりますが、宅地が高騰し、なかなか見つからない中で、果たして最初は公営住宅に申し込んでいながら、急に自力再建が決まるようなことがそれほど多くあるのかというふうに思います。勘ぐってみますと、実は自力再建というのは名目上の理由なり、希望、願望であって、決まったというめど、目途というのがない方もいらっしゃるのではないかというふうに考えています。ついの住みかくらいは自分の意思を持って決めたいという自立心との葛藤でキャンセルをしているような方ももしかしたらいらっしゃるのかなと、私の推測ではありますが、そういったふうに思いますし、その自立心こそ、かねてから申していますように生きていく上では大切だというふうに私は考えています。 先ほど可能性の調査の中で、マックス現在のところ250戸だというふうな話がありました。現在みなし仮設住宅に住んでいる方で希望されるのがおおよそ100戸ぐらい、100世帯ぐらいだというお話もありまして、単純に差し引きしますと250引く100で、150戸はわざわざ仮設住宅を新しく建てなくても、その部屋を利用してみなし公営住宅というふうに利用できるのでしょうから、まずその辺をしっかりと利用できるような形で交渉、大家なり不動産の方々、持ち主の方々と交渉していただきたいと思いますし、抽せんに外れて、外れて、希望していないところに押し込められるということを皆さん危惧していらっしゃいます。そういったことからも、公営住宅、みなし公営とみなす要件はこれこれ、こういうものですよということをあらかじめ被災されて住宅をお探しの方に示してあげて、それを同じ要件を満たすようなアパートをみずから探して市と相談をしていただければ、その後調査をして、そこはみなし公営住宅に適用するような可能性というのも残しておく必要があるのではないかというふうに思っていますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 オーナーのほうに、先ほど約2,000人にアンケートを実施したというふうにございます。こちらのほうは、実際に回収できた数ということで、実は回答いただいていない方、いわゆるみなし公営住宅で提供というものについて、制度がどういったものか、文書等だけでの照会でございますので、内容がよくつかめず未回答というような方もいらっしゃるかなというふうに思います。そういった方々につきましては、私のほうでも今後こういった制度が具体に導入になった際に、広く周知のほうもかけることによって、またいろんな御相談いただけるのかなというふうな思いもありますし、同時に今議員おっしゃったとおり、例えばそういった御希望される方がみずから市のほうに情報を提供いただいて、説明に上がらせていただくというふうなことも有効なのかなというふうに考えております。
◆14番（山口荘一郎議員） そのように周知も含めて進めて、前向きに検討いただければと思います。 また、抽せんのキャンセルについては、保証人が今のところ見つかっておらず、今抽せんに当たってしまうと、現状ではキャンセルせざるを得ないと考えている方が結構いらっしゃるようです。保証人は当然無責任な使用とならないように歯どめをかける意味でも重要だと考えていますし、保証人を探そうという努力、姿勢こそ大切だというふうに考えていますが、内情を聞きますと、被災して１人になったとか、身寄りといっても高齢の兄弟しかいないので、実際に保証できるかどうかもわからないと。今回の被災は、特別な事情がある方が多くいらっしゃるというふうに思っています。全ての対象者の方に保証人は不要ですと言ってくださいと求めるつもりはありませんけれども、入居者の方々にはまずは相談してくださいというようなアナウンスを当選後に当たった方に行うとか、あとはさらにキャンセルの連絡をいただいた方、そういった方にキャンセルの理由をお伺いした上で、もしその保証人の関係でお困りであれば、丁寧に相談に応じるといったような対応を求めたいと思いますが、見解をお願いします。
◎堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 公営住宅につきましては、既存のものも含めまして、この復興公営住宅につきましても保証人をつけていただくというふうなことで進めておるところでございますけれども、議員御指摘のとおりこの震災で身寄りが亡くなった方も現実におられますので、実は現実的には相談を受けまして、そういった保証人を申し立てという形での書類にかえて入居を決定しているという方もいらっしゃいますので、保証人をつけない中でということではなく、住宅決定後に少なくとも３回は御案内いたしまして、いろんな制度の入居までの説明等々も行っておりますので、そういった中で相談受けまして、対応してまいりたいなというふうに考えております。
◆14番（山口荘一郎議員） 震災後、市が進めてきた事業、例えば区画整理とか都市計画道路の建設等々は、市民から異口同音に事業の進捗に関する説明が不足しているであるとか、質問してもどうせ曖昧な答えではぐらかされるのでしょうとか、どうせ相談しても相談に応じるはずがないといったような、はなから相談をしないというような声が聞こえますけれども、実際に窓口に来て相談していただければ、協力できる範囲で相談には応じていると思うのです。その誤解というのは、非常に市にとっても、市民にとってももったいない話でありまして、市への不満がこの復興への不満、そして復興の諦めに直結する問題につながりますので、ぜひとも相談しやすい空気感、そして姿勢というものを大切にしていただくようお願いしたいと思います。 次に、持ち家取得について再質問いたします。単純に考えれば、地価、土地の値段の上昇は需要と供給のバランスですので、供給数をふやすというのが単純な解決策だと思っています。では、宅地をふやすということかというと、むやみに市街化区域を拡大させるのは都市計画法の理念には合わないですし、何よりも石巻市という都市の魅力は自然が身近にあるという地方都市だということにあるというふうに私は考えていますので、一概に市街化が正しいかどうかというのは疑問が残るというふうに思っています。したがって、きょうは保有されたまま動かない資産の有効活用、つまり放置されている空き家宅地を住宅市場に回して、限りある宅地を世代間、石巻市民間で回せるよう民間意識を誘導する政策についてお話をしたいと思います。 石巻市内での現在の空き家数、ちょっと調べてみましたけれども、ごく最近の数字が出てきませんでしたので、新しい数字でも総務省が統計を実施している2008年住宅・土地統計調査でした。震災により数字も大分変わっていると思いますけれども、当時は住宅件数６万4,870戸のうち１割強の8,120戸が空き家でした。現在も数は違えど残る放置空き家をどうやって市場に出していくか、これが津波の来ていない限りある宅地を有効活用するのに必要な検討課題ではないかと思いますが、見解をお伺いします。
◎星雅俊復興政策部長 お答えいたします。 石巻市での空き地、空き家が8,200戸程度あるということでございます。市としましても、その定住化策というものは必要でございまして、今現状市外に出ていっている理由の多くが居住、それから職業、進学、その３つでございます。そういった意味では、議員御提言の空き家もしくは空き地の活用、流動化というものは、ほかの都市でもやっているところがございますが、空き家バンク、空き地バンク、そういった仕組みも研究してみたいと考えております。
◆14番（山口荘一郎議員） 空き家のままになっている理由、放置されている理由というのは、簡単に思いつくのは２つです。１つは、固定資産税の関係。住宅を壊してしまうと軽減措置がなくなってしまうので、住む予定はないけれども、解体しないと。 ２つ目は、世代間同居の減少。自分の息子、娘も結婚して独立、息子たちはそれぞれ持ち家を取得して帰ってくる予定がない。当人はそのまま他界し、息子たちは解体費用に懸念を示し、空き家のままとしている、もしくは相続を放棄するという考えです。 市場へこういった宅地を戻していく誘因をつくるためには、これらの障害を取り除かなければならないと考えていまして、まず考え得るは空き家解体後の固定資産税減免と解体費用の補助です。解散前の臨時国会では、空き家対策法が成立したのは御存じのことかと思います。この趣旨は、危険な放置空き家の管理強化にあり、所有者調査や解体要請、強制執行などの権限が付与されるものですが、今後市町村は空き家等対策基本計画の整備や協議会の設置を行うようにできることになります。まず、この空き家対策基本計画の整備を行うということ、そして加えて空き家リフォームや解体に対する補助制度で自主的な解体を促し、無用の土地を市場に戻していく誘因をつくるような検討を求めたいと思いますが、改めて再度見解をお伺いしたいと思います。
◎星雅俊復興政策部長 議員御提言の空き家対策特別措置法は、11月19日に国会で可決されております。その中で、国が具体的な方針を定めながら、各自治体は空き家等対策計画を定めることができるというふうに規定されております。その中身としましては、空き地の活用促進も含めて空き家の調査等でございますので、この法律の詳細がわかりましたら担当部署も含めましてこれをどのように活用できるか、それから復興にどう役立っていけるかというものも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆14番（山口荘一郎議員） 先ほど部長の答弁で、空き家バンクについても研究をしたいというような答弁とか、あとは市外に出ていく方は居住の確保、あとは進学、仕事の関係で石巻市外へ出ていかれる方が多いというようなお話がありました。これら複雑な理由、それぞれにとってはいろんな理由があって出ていくことを、理由を併記して分析をしようとすると複雑になってしまうのですけれども、それぞれ居住環境、そして仕事の問題、そして進学の問題ということで、ばらしてそれぞれ一つ一つに対策をとっていくというのがやはり必要だというふうに思っています。 ことし６月の時点で、住居に関して言えば全国355の自治体が空き家管理条例、空き家バンクは空き家がどこにあるか登録するだけですけれども、空き家を管理する条例を制定しています。既に東京都の足立区では、解体費用の９割、100万円を上限に補助金を出す制度を立てて自主的な解体を促していますし、福岡県豊前市では来年度から特定空き家解体後の土地の固定資産税を10年間減免する制度を始めることにしています。私は、さらに進めて、せっかく解体しても保有し続けるのではなく、それを市場に出すよう促すような政策をとるべきというふうに考えていますので、条例や基本計画、協議会の整備について前向きな検討をお願いしたいと思います。 さて、今は既に空き家になっている宅地の利用についてお話をしましたけれども、続いては空き家になるだろう土地の活用についてお話をしたいと思います。これから話すことはデメリットもありまして、行政が政策として進めるには危険な部分が多いのですけれども、議論の種として若干お話をしたいと思います。聞いたことがある方もいらっしゃるかと思いますが、リバースモーゲージです。高齢者世帯が今住んでいる自分の住宅と土地を担保に生活資金を借用し、その住んでいる方が天明を全うした後の宅地の売却益でその借入金を償還するというものでして、年金や退職金の蓄えが減ってきたという高齢者世帯、さらには被災後に高齢でローンを組めずに、老後資金をたたいて夫婦で住める程度の小さな家を購入したけれども、そのおかげで手元の現金がない、現金に不安を覚える方々の生活設計の選択肢として、宮城県では社会福祉協議会が商品化しています。 また、この制度は現在高齢者のみで住んでいる世帯で、かつ独立した息子、娘の帰ってくる可能性がなく相続意思がないという、将来的には放置空き家になる可能性が高い宅地を市場に回す効果があるのだろうというふうに考えています。土地の価格に償還金額が左右される点、あとは自治体がやろうとすると民間の商行為に介入する点など、課題は多くありまして、自治体として新たに財源を確保して取り組むよう求めるつもりは毛頭ありませんけれども、住宅政策の一環として石巻市の限りある宅地をどうやって回していくかというような観点から、既存の社会福祉協議会のメニューというものをもう少し生かしてやる必要があるのではないかというふうに考えていますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 リバースモーゲージの件でございますが、議員御提言のとおり高齢者の方々が年金生活ではなかなか暮らしづらいと、そういった中で自分の土地、家屋を担保にして金融機関から借り入れるといった仕組みでございまして、東京都とか大都市圏ではやられておるといったことでございます。確かにそういった自分の持っている土地、家屋を市場に流通性を高めるということでは、非常に魅力的だと思いますが、いかんせん土地柄的に石巻市の評価額、土地家屋の評価がどれくらいになるのか、それからどれくらい金融で貸していただけるのかということを考えますと、東京都のように大きな金額にならないので、ちょっと研究はすべきだと思いますが、難しい点があるのかなという感想でございます。
◆14番（山口荘一郎議員） 今部長の答弁いただいたとおり、先ほど申しましたようにデメリットというか、現実にそぐわない部分もありながら、議論の種として今回お話をしました。実際に石巻市内でも利用されている方は、数は少ないのですけれども、いらっしゃるのです。そういった意味からも、必ず石巻市ではできないということではないと思うのです。個人がそれぞれの選択肢の一つとして頭の片隅に置いていただくようなことだけでもいいのかなというふうに思っていますので、そういった制度の活用について、社会福祉協議会なり、生活設計の考え方で情報共有してみるのもいいのかなというふうに思っています。 また、土地の価格については、現在の石巻市の地価上昇は明らかに震災バブルでして、本来の土地の価値をあらわしているような正常な価格帯ではないというふうに思っております。これ価格が落ちつくまで待つというやり方もあるのでしょうけれども、それは先ほど申しました将来人口減少への時限爆弾を大きくすることにしかなりませんので、知恵を絞って何とか対策を講じていかなければならないというふうに思っています。 そこで、最後に市長にお伺いしますけれども、住みやすい土地をつくることで需要が増していくという真の意味で地価が上昇する、地価上昇カーブに戻していくという、真の姿のカーブに戻していくことが重要だと思っています。それは、都市計画税の趣旨に沿って開発を行う、将来を見据えていくということであって、その実行が将来への不安を和らげ、定住への意欲につながっていくというふうに考えています。震災前まで石巻市は既存市街地での都市計画道路の整備に及び腰でしたが、現在は社会資本整備総合交付金などを使って本格的に動かしている路線もあります。こういった取り組みは、継続的にこれからも力を入れていくように求めたいというふうに思っていますし、来年度には国と地方自治体の持つ土地情報をそれぞれ共有をして、国と地方自治体で土地を交換できるような仕組みができることになっています。市内にも国が保有している土地が幾らかあると思いますので、そういった情報を共有しながら、限られた石巻市内の土地を有効利用していくように求めたいと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これからの石巻市の人口減少社会にどのように対応していくかというのは、喫緊の課題だというふうに思っております。その人口減少を抑える、あるいは人口問題研究所で発表しております若い女性の方の2040年までの減少を見ますと、これはやはり消滅地域という地域には厳しい判断もありますけれども、今この定住対策、人口減少対策をとらなければ、将来非常に厳しいという認識は持っております。 そういった中で、きょう議員と議論させていただきました。若い方々に定住していただくために、やはり自立再建を促す政策をしっかりと進めていくことが必要だというふうに思っております。ですので、１つは空き家情報をしっかりと精査して、そしてそれをいかに活用していくかということは、震災から４年目を迎えますので、マンパワー不足でなかなか大変な時期ではありますけれども、やはり取り組んでいくことが必要だろうと思います。単に空き家情報を伝えるだけではなくて、空き家リフォーム制度、リフォーム支援制度とか、さまざまな固定資産税の減額措置、そういったものも含めて総合的に今対策をとっていく時期だろうというふうに考えておりますので、議員の皆さんとこの人口減少対策についてはしっかりと認識を持って対応を取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、リバースモーゲージについては、なかなか地方都市にとっては難しいところもあるかと思いますけれども、でも資産価値、あるいは担保価値を考えるのは銀行ですので、そういった方法も研究の対象にしていくことが必要だろうというふうに思っておりますので、しっかり勉強させていただきたいと思います。
◆14番（山口荘一郎議員） リバースモーゲージについては、はなから求めるつもりもなかったので、議論の種としてお話をしたところでもございますし、要はそれぞれの空き地といっても個人の資産でありますから、そこに対してどうこうするというのは行政でも難しい部分があろうかと思います。そういった中であっても、この石巻市の津波を免れた土地は限られた土地でありますから、そういったところを、民間のそれぞれお住まいの方々の意識を、この石巻市の中で限られた土地を次世代のために共有をしていくというような考えを少しでも導くような誘因策を考えていかなければならないというふうに考えておりますので、引き続きの御検討をお願い申し上げます。 大綱２点目に移ります。人口減少を踏まえた次世代育成政策についてです。国家レベルでは、消費税10％への増税が見送られたことを受けまして、来年度から始まる子ども・子育て支援制度に充てられるはずの7,000億円を見込めない状況にありました。政府は、この歩みをとめないというふうに言っておりますが、こういった情勢の中、石巻市子ども・子育て支援事業計画案が昨日示されました。この子育て政策の充実をこの限られた財源の中でいかに図っていくのかお伺いしたいと思います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 人口減少を踏まえた次世代育成政策についてお答えいたします。 来年４月から本格スタートいたします子ども・子育て支援新制度につきましては、消費税が10％になった際の増収分から毎年7,000億円程度を財源として、新制度に基づく子育て支援の量的拡充及び質の改善を図ることとされておりました。そのような中、消費税率引き上げの延期が表明されたところでありますが、国ではつなぎ国債の発行などにより財源を確保し、予定どおり来年４月から新制度を施行する方針を示しております。 本市におきましても、これまで子ども・子育て支援施策を位置づけてまいりました。石巻市次世代育成支援行動計画と新制度による子ども・子育て支援事業計画を一体化した石巻市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところであり、先日全員協議会で御説明させていただきました各種取り組みについては計画どおり進めてまいりたいと考えております。 具体の施策につきましては、新制度に伴い新たに実施いたします地域型保育事業やニーズ調査に基づき地域の実情に応じて新たに実施する利用者支援事業を初めとする地域子ども・子育て支援事業、さらには地域が一体となって子育て支援をするため、市民を初めボランティアやＮＰＯ法人等の地域活動団体と相互に連携、協力しながら実施する施策について、重点的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（山口荘一郎議員） それでは、再質問に移ります。 先ほど市長もお話ししていましたけれども、いわゆる増田レポートでは出産適齢期の女性の数が将来約半分になるというふうに示されています。無策のまま進んだら、25年後の姿がそうなるということでありまして、25年後の姿がわかるのであれば、今策を打っていくのが政治だというふうに思っています。 まずは、現状を確かめる意味で財政面を少し分析をしてみますと、４月に消費税が５％から８％に上がったことを受けて、地方消費税は１％から1.7％に上がっています。石巻市では、その増収分、３億4,000万円とされておりますが、全ての社会保障財源化が義務づけられるために、年金、医療、介護、子育ての社会保障４経費の人件費を除いた177.3億円のうちにその3.4億円を充当しますよと。内訳資料も示されています。しかし、前年度、平成25年度の社会保障４経費の総額でどのくらいふえたのかというふうに比べてみますと、決してふえたわけではございませんで、逆に若干減っています。消費税増分の３億4,000万円が確かに社会保障に入ってきたけれども、それで押し出された一般財源の３億4,000万円というのはどこに行ったのかお伺いしたいと思います。
◎佐藤和夫財務部長 社会保障経費につきましては、ただいま議員から御紹介ありましたとおり177億円ほどございます。その経費に充当されるべき特定財源というものも多々ございますけれども、一般財源といたしましては85億円ほどございます。今回地方消費税交付金で３億4,000万円ほどの交付がなされるという見込みで予算がつくられておりますけれども、この３億4,000万円、もともとこの地方消費税交付金というのは、性質的には一般財源でございます。国がこの消費税を増税する際に、社会保障関係経費に充てるという、いわば大義のもとに増税されたということで交付されてくるものでございますので、我々といたしましては一般財源90億円近くあるわけですけれども、これらの一部として充当されるわけでございまして、その分がはじき出された３億4,000万円がどこに行くのかというような、それは通常の市の全体の一般財源のやりくりの中で使われるということでありまして、はじき出されるとか、あるいは剰余になるとかといったような性格のものではないということでございます。
◆14番（山口荘一郎議員） ３億4,000万円ふえたからといって、無駄なということは悪いのでしょうけれども、３億4,000万円も新たな追加事業としてやるというのは、そういったばらまきは好ましくありませんし、安定財源としてそちらを確保できたという点では意味のあることだというふうに思っています。むしろこれからふえ続ける社会保障費にどう対応していくという観点こそが重要だというふうに思っておりますけれども、それであればなおさら机上で電卓たたいて計算する国側と違って、現場で事業を実施する基礎自治体レベルでは、その事業の中身をしっかりと把握をしていく必要があるし、新制度移行前の子育て関連費用が幾らで、移行後が幾らになるのか、そういったものを精査していかなければならないと思っています。今財務部長おっしゃったように、財源がもともと何なのかということで色をつけ始めると、基準財政需要額が幾らでというような算定までさかのぼってしまって、それこそ行政運営が硬直的になってしまいますので、私としても余り好きではないのですけれども、無策のまま25年後には将来人口減少になりますよというようなことが書かれている中で、その人口減少を回避するためには、この制度前と後でどう推移をして、どう効果をあらわしていくかというのは、これからも確認をしていかなければならないというふうに思っていますから、今後の予算策定の段階、そして決算の段階では、その部分にも着眼点を置いて資料提出なり、御説明をお願いしたいと思います。 さらに特に重要なのは、今も申しましたように現場レベルの質だというふうに思っております。子育て支援でいけば、保育所の手洗いが水だから、子供の手があかぎれになって、手を洗わないようにする習慣がついてしまったと、実際に痛そうにしている子供の手を見せてもらったことがあります。過去の答弁では、要は施設整備のお金がないと。保育所には給湯室など最低１つはお湯を出せるところがあるので、そこから工夫して使うということでしたけれども、実際の現場では対応し切れていないのが実情です。 また、別な話になりますけれども、子供の遊ぶ場所を取り戻したいというような答弁はこれまでも数多くありましたけれども、公園には震災後に建てられて久しく使われていない仮設プレハブのグループホームが誰も使わずにそのまま残ったままです。当局に聞くと、対応は県だからということでありましたけれども、こういった事象に対して、冒頭の答弁でもありましたようにニーズ調査をしてきたはずだと思うのです、アンケートをとって。ニーズに対して即座に反応する姿勢、さらには現状を改善しようとする現場の取り組みというところを重要視すべきではないかというふうに考えますが、担当部の見解をお伺いしたいと思います。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 まず、保育所の給湯設備でございますが、確かに現在保育所のほうで全室給湯設備が整っておりますのは、仮設だったり、新たに建てました渡波保育所、北村保育所、そしてあと来年４月予定の湊こども園の３保育所でございます。あと、保育室の中の一部でお湯が出るというのは６保育所ということでございます。あとは、施設の中のいずれかでお湯が出るという状況で、これは前に議員からお問い合わせいただいた状況と変更ございません。給湯器を各室につけるという選択もあると思いますけれども、それにおいては使用するガスの問題とか、いろんなことがございますので、私のほうとしてはできれば全室一括で給湯できるシステムにしたいと。そのためには、やはりコスト的なもの、あと建物の構造的なものもございますので、なかなかそれはできかねているというような現状でございます。 水で手を洗うということも、また子供にとっては必要なこともあるかと思いますので、その辺も含めてお湯が必要だと、特に冬場についてはお湯でなければ洗えないという子供に対しては、保育所のいずれかの場所ではお湯が出ますので、それらは保育士のほうがその辺の配慮をしながら、当面は対応させていただきたいと。ただ、今後設置していく保育所については、全室給湯設備、お湯が出るというような設備は整えていきたいというふうに考えております。 あともう一点、グループホームでございますが、これは震災後介護事業、認知症等のグループホーム、あと障害者のグループホームということで、震災直後は14カ所のグループホームを仮設で設置いたしました。現在は半数に減っており、７カ所のグループホームになっています。当然空き施設となったグループホームは残り７カ所ございまして、そのうちの５カ所につきましては今年度中に解体する予定ということでございます。その残りの２カ所については、これについてはボランティア、被災者支援事業の受託団体の拠点として活用しているとか、集会所として活用しているということでございますので、とりあえずその辺はまだ未定であると。あいた７カ所のうち５カ所については、今年度解体予定ということでございます。
◆14番（山口荘一郎議員） 水で手を洗うのも子供のためというような答弁があったのですけれども、最初からそういう指導方針ではないと思いますので、施設がないからつくれという単純な問題ではありませんけれども、やりくりで何とかするという話であれば、そういった現場の中のニーズなり、保育士の方々との対話なり、そういったところもしっかり運用を図っていかなければならないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 さて、先日内閣府の地域活性化モデルケースに選定されました富山市のコンパクトシティー政策を視察してまいりました。きょうは都市計画、都市開発については議論しませんけれども、富山市の政策のつくり方のすばらしいところは、目標とその理由をはっきりと数値で置きかえ、固定資産税の収納額が多い地域にはその分事業を集中投下するというわかりやすさ、ＬＲＴという鉄道網、バス路線沿線の住宅建設補助金、中心市街地への公共交通代金の割引、さまざまな事業の効果をコンパクトシティーにつながるように理論を組み込んでいます。 石巻市も、重要政策については一見関係ないと思われるあらゆる事業を人口減少の歯どめにつなげるよう理論を連結させていかなければならないというふうに思いました。例えば産業部です。このたび示されました子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査では、特に負担に思うことの欄で、自分の時間が持てない、子育ての出費に関するものが１位、２位、さらには７割を超す方がすぐ、もしくは数年後の就労を望んでいるという結果が出ています。要約すると、母親たちは自分の時間を何とかつくって働きたい、それを子育てのための費用に充てたい、そんな見方もできると思います。だけれども、子育て支援事業計画では、縦割りの弊害なのでしょうけれども、産業的な分野にまではなかなか踏み込んでいけない部分があります。そこで、産業部はこれらの課題に対してどう考えているのか、女性が結婚と出産を機に退職をするというＭ字カーブ、この是正についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
◎木村伸産業部長 それでは、お答えいたします。 本市の子育て支援事業計画につきましては、その中に就労環境の整備促進というものがありまして、各種制度の周知、活用の推進等を行うこととしておりますが、残念ながら震災以降につきましては被災就職者の皆様の就労対策等、震災復興に係る施策紹介が主となって、子育て世代に限定した就職に対する働きかけが進んでいないのが現状であります。ただ、昨年、その前という形で、在宅でのスキルアップを図ったＩＣＴを活用した政策等の実施はしていますが、まだまだそれで十分だとは考えてはおりません。 さらに、Ｍ字カーブの是正等につきましては、市としてはなかなか現実的な施策は打てないところですが、ハローワーク石巻におきましては子育てと仕事を両立できる情報の提供という形で、マザーズコーナーを設置して対応しております。市としては、この事業につきましても周知徹底の強化を図っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（山口荘一郎議員） 産業部の使命は、石巻市の産業、経済の活性化です。そういう観点でいけば、福祉ならば介護は高齢化で高齢者がふえてくるので、お客さんがふえてくるからビジネスチャンス、ただでさえ民間事業が参入しやすい状況になってくるでしょう。しかし、子育てについては少子化で子供が減ってお客さんが減っていくので、ビジネスチャンスにはなかなかなり得ない、縮小傾向になっていくと。だからといって、税金をどんどん投入していいかという話にもなり得ずに、そこにビジネスチャンス、どういうふうな商機を求めるかというところは、民間の企業と意見交換をしながらやっていく必要があると思いますし、地元企業でできること、地元企業で困っていること、そういったところをまず情報共有して、補助金を単に出すのではなくて、どういう課題があるかというのは産業の分野から外れるかもしれませんけれども、産業部として人口減少に対する取り組みというものをこれからの活動の中で示していただきたいというふうに思っています。 さらには、教育委員会です。例えば奨学金、このたび金額増額が提案されましたけれども、大学進学で奨学金を使った生徒のＵターンの石巻市での就職実績、さらには産科医、小児科医が不足している中で、石巻市内で医学部を目指す学生がどの程度いるのか把握していますでしょうか。
◎木村和雄
教育委員会事務局長 お答えいたします。 現在御承知のように震災奨学金とあわせまして２種類の奨学金制度を有しておりますけれども、いずれも石巻市出身の児童・生徒の未来を支援するものでありまして、将来的に石巻市内に就職することや職業や職種を限定するものではございませんので、例えばＵターン就職率、それから医学部を目指す学生の数等につきましては、把握していないというのが状況でございます。
◆14番（山口荘一郎議員） 把握をしていないということでありました。人口減少の中での教育支援に向けては、本来の苦学生への支援という目的に加えまして、副産物的な一つ一つの事業の成果を発見していく、探し出していくということに意味を持つというふうに思います。 奨学金については、大学卒業時に石巻市にＵターンしてきたら、償還の金額を例えば割り引いてあげるとか、産科医、小児科医については地元の病院勤務を条件に奨学金を高く設定したり、割り引くとかというような教育の分野、苦学生の支援という分野ではなくて、市長部局のほうで求める人材像を示していくということも必要ではないかというふうに思っています。 若者の無気力社会が今問題になっています。それを裏返せば、彼らに使命感を与えずに育ててきたということも一面にあるのではないかと思っています。石巻市は、石巻市をしっかり復興に導くためにはこういう人材を求めていると、石巻市の将来のために協力してくれと、若者に使命感を感じさせるような強いメッセージが必要ではないかというふうに考えています。 そこで、最後に市長にお伺いしますけれども、このたび子育て事業のみが総合計画実施計画のリーディングプロジェクトに追加されました。さらには、不妊治療費という政策も盛り込まれました。その姿勢は素直に評価をしたいと思いますし、次年度以降は保育所の復旧も進みますし、民間の小規模保育の参入などで量的な、質ではなくて量的な水準も引き上げが進むのだろうというふうに思っています。 一方で、自民党政権下、少なくとも石破地方創生担当大臣の目指す地方創生は、人口減少、増田レポートそのものであり、人口減少対策であるというふうに思っています。大臣の言うやる気のある自治体を応援するというのは、何も熱意があるとか、メニュー追加を国に要望するというのではなくて、自分の自治体の具体的将来像を分析をして、解決に向けて国を説得する論理性を持って交渉していく自治体のことだというふうに思っております。人口減少対策には、子育て政策が必要不可欠でありますけれども、子供を産み、育て、そして自治体経営、さらには民間経済への循環につなげるような人口減少対策の観点というのを盛り込んでいくように求めたいと思いますけれども、最後に市長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻市における人口減少問題というのは、あるいは少子化対策というのは、非常に重要な課題だというふうに思っております。国が考えている地方創生に対しては、今東日本大震災からの復興まちづくりと、それから被災者を最後のお一人まで支える地域包括ケアの展開ということで、今モデルケースとして申請をしているところでございますが、それもやはり今後の人口減少に対する対応をしっかりとっていこうということで、地方創生の一つのモデルとして今取り組んでいるところです。 石巻市が考える地域包括ケアというのは、次世代型の地域包括ケアでありまして、高齢者を支えるだけではなくて、やはり子育て、あるいはそういった働きながら子育てするお母さん方を支援する対策もその中に組み込んでありますので、何とか働く環境をしっかりと取り組んでいって、子育てしながら就労環境を整えていきたいというふうに考えております。これは、石巻市にとっては2040年、今からですと25年後というような見方もありますけれども、実際にもう既に人口については15万人を切ってしまいました。何とか今対策をとらなければ、石巻地方がどんどん衰退していくということになりますので、これはやはり市長部局、さらに議会と一緒になってこの対策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
安倍太郎議員） 以上で14番山口荘一郎議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時５４分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（青山久栄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。20番丹野清議員の質問を許します。20番。 〔20番丹野清議員登壇〕
◆20番（丹野清議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 東日本大震災から４回目の冬を迎え、復旧、復興が目に見えて進んだ地域、またいまだに悲惨な状況の跡が残る地域がある中、仮設住宅のこたつの中で４回目のお正月を迎える皆様に、一日でも早い復興を祈り、４項目について一般質問を行います。 初めに、石巻駅周辺整備の取り組みと今後の見通しについてお伺いをいたします。石巻市立病院の起工式が去る10月20日にとり行われ、第一歩を踏み出したことであり、平成28年７月の開院が待たれる状況であります。石巻駅前への石巻市立病院再建の立地場所については、皆さん御承知のとおり議会としても相当に市当局と議論を重ねた経緯がありました。今でも市民の間から反対の声が出ております。 この駅周辺地域は、鉄道により南北が分断されているような状況であり、また東西軸の国道398号が朝夕の通勤、帰宅や工事車両の流入などで交通渋滞が頻繁であることなどから、石巻市立病院へのアクセスを非常に危惧しております。このことに対し、当局におかれては交通渋滞対策として国道398号の車線規制、三角茶屋交差点の一部改良と信号処理の変更、そして市役所西側市道の拡幅改良での渋滞緩和策などの計画を示されたわけであります。南北の交通対策については、都市計画道路七窪蛇田線の早期着工が約束され、また小川町踏切の拡幅と、それに付随する市道の改良については社会資本整備交付金による整備を検討、努力するということですが、それらの完成には時間がかかるので、駅北側から病院への救急患者搬送については、緊急車両専用の跨線橋を建設することで当局から計画が示されたところであります。 そこでお伺いをいたします。石巻市立病院への跨線橋整備に関するＪＲとの協議状況について、次ににぎわい交流広場と駐輪場の整備計画について、次に石巻市立病院開院により鋳銭場側の市道の渋滞が予想されますが、それらの３点の対応についてお伺いをいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、丹野議員の御質問にお答えいたします。 石巻駅周辺整備の取り組みと今後の見通しについてお答えいたします。初めに、石巻市立病院への跨線橋整備に関するＪＲとの協議状況についてでありますが、利便性や機能性を勘案した跨線橋の基本構造の選定を行うため、現在基本設計調査を行っております。今後調査結果に基づきＪＲと協議を行い、形式の選定を行ってまいります。 次に、にぎわい交流広場と駐輪場の整備計画についてでありますが、石巻市立病院建設に伴う新たなにぎわい交流広場の整備を駅前交番西側の第１駐輪場内に計画しており、現在駐輪場移設を含め石巻駅周辺地区整備に関する基本計画を策定しているところでございます。 また、駐輪場の移設につきましては、既存ステーションブリッジ東側付近にあります第３駐輪場の改築等による対応を検討しているところでございます。 次に、石巻市立病院開院による鋳銭場側の市道の渋滞対策についてでありますが、現在一方通行の交通規制がされております小川町踏切から石巻駅前までの狭隘な市道について、鉄道南北間の交互通行による交通の円滑化を図るため、道路の拡幅を計画しており、本路線が整備されることにより駅周辺地区の交通渋滞の緩和が期待できるものと考えております。 今後も石巻駅周辺地区の交通安全の確保に合わせ、交通渋滞の緩和に向けて努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（丹野清議員） それでは、再質問をしてまいります。 石巻市立病院への跨線橋整備に関するＪＲとの協議でありますが、基本設計調査を行っており、調査結果によりＪＲとの協議を行い、形式の選定を行っているとのことですけれども、ＪＲとの協議の経緯、経過について、また具体的にこれらについての説明をお願いいたします。 それから、ＪＲ側の誰と市当局の誰が責任のある話し合いをされているのかもお伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 それでは、お答え申し上げます。 まず、ＪＲとの協議経過でございますけれども、ことしの８月にＪＲ東日本仙台支社の企画部長と、それから私との間で跨線橋整備に関する基本的な事項について協議をさせていただいております。その確認をした後に、９月に基本設計の調査業務、これをコンサルタントのほうに委託をいたしまして、作業を進めているというような状況でございます。このことから、その調査結果をもとにいたしまして、ＪＲとの跨線橋整備に向けた具体的な協議というふうなものが行われるというふうな計画になっているところでございます。
◆20番（丹野清議員） ＪＲ側との話し合いの中で、結局責任ある人でないと、また変わったりすると、そういうことを言っていたの言っていないのとなりますので。また、当局側もしっかりとした、やっぱり約束事ですから、これきちんと後でも担保できるような責任のある話し合いをしていただきたいと思います。 それでは次に、この跨線橋の建設につきましては、建設費が12億円と言われておりますが、救急車両の荷重に見合った橋の構造として設計し、事業費の圧縮を図るべきだと思いますが、当局としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 お答えいたします。 この跨線橋でございますけれども、救急車両のほかに一般歩行者の方々の通行も可能な橋という形で今計画をしているものでございます。このことから、道路橋としての基準に合致するように現在調査設計を行っているという状況にあります。今後何タイプかいろんな形で複数出てくると思うのですが、その比較検討を行いまして、経済性、これを重視しまして、できる限り安価な方法というのですか、そういったものの跨線橋形式、この選定を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆20番（丹野清議員） できるだけ建設費、12億円と言われておりますけれども、もっと安くできるのではないかなと私自身も思っております。 この跨線橋は、石巻市立病院の患者を搬送する救急車や患者が主に利用するものなので、建設についてはこの点も考慮していただきたいと思います。この跨線橋の完成については、病院の開院に間に合うのか、その辺お尋ねをいたします。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 ただいまも申し上げましたとおり、基本計画の調査の結果に基づいて構造、形式というふうなものを選定することになるわけでございますが、今後工事を行うための設計というふうなものを行いまして、早期に工事に着手しまして、開院までに何とか間に合うように精いっぱいの努力というふうなものをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
◆20番（丹野清議員） なかなか今の状況から見ると、間に合わないのかなという感じがいたします。 次に、小川町踏切の拡幅と市道の改良計画については、ＪＲと協議並びに関係住民への説明、整備スケジュール等、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 お答えを申し上げます。 まず、ＪＲとの協議というふうなことにつきましては、現在基本計画の策定の中で、その取りまとめ結果によりまして協議を行うというような形になっておるところでございます。それとあわせまして、関係する町内会の皆様方への説明会というふうなものを開催させていただきまして、事業化に向けまして現況測量、そして道路の詳細設計、こういったものを進めまして、平成28年度から用地の取得、用地買収というふうなものを行っていく予定というふうにはなっておりますけれども、我々も年次に余りこだわらずに、なるべく早く完成させるというふうに努力をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
◆20番（丹野清議員） 関係住民への説明というのは、今やっているのでしょうか。どこまで進んでいるのか。まだやっていないようなお話も聞きますので、その点説明をしていただきたいと思います。
◎土井昇建設部長 お答えします。 具体的には、皆様集まっての説明というふうなものは、２度市庁舎でやった、それっきりでございますが、各関係する町内会長のほうに個別にちょっと参りまして、具体的な内容というふうなものを説明して歩いているところでございます。
◆20番（丹野清議員） それでは次に、現在も朝夕交通混雑している水押踏切の国道398号周辺の道路整備の見通しと、その取り組みについてお伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 水押踏切周辺の国道398号、これにおけます交通渋滞でございますけれども、現在市役所のほうから蛇田方面に向かう直進レーンと、それから水押踏切方向に向かう右折レーン、これが１つの車線となっておりまして、踏切遮断時等には渋滞が発生しているというような状況でございます。穀町付近の国道398号でございますけれども、これは都市計画道路としてほとんど概成している状況でございますので、現道の幅員、これを使いまして渋滞緩和策というふうなものを道路管理者、そして交通管理者と協議してまいったわけでございます。その結果といたしましては、蛇田方面の直進レーン、それと石巻警察署に向かう左折レーン、これを一緒にしまして、統合しまして、そして水押踏切に向かう右折レーンを専用レーンに変更というふうなことにして、交通処理の円滑化というふうなものを図ってまいりたいというふうに考えております。
◆20番（丹野清議員） 今の水押踏切周辺と関連するわけですけれども、都市計画道路七窪蛇田線の完成には、ＪＲとの協議はもちろんでありますけれども、地権者の協力がなくてはならないものと思われます。現在どのような進捗状況になっているのか、また開通時期もあわせて整備はどのようになっているのか、整備状況をお伺いいたします。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 七窪蛇田線の進捗状況、整備スケジュールでございますが、今年度の平成26年度につきましては、関係地権者の皆様とのいろいろな話し合い、そして情報提供というふうなものを進めてまいりながら、道路、それから橋梁の詳細設計を行いまして、あわせまして年度内に事業認可の取得の手続を現在行っているという状況でございます。 それから、来年度、平成27年度でございますが、用地取得、それから南中里地区には市有地の部分で広くなっている部分がございますが、既に用地確保している分、これの部分の工事に着手を計画するということで、これも平成30年というふうな状況の中での工事完成を目標としているところでございますけれども、これも先ほど申し上げましたようにとにかく早目に完成が見られるように、我々も最大限努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆20番（丹野清議員） それでは、今石巻市立病院建設に伴う公用車の駐車場については、公用車駐車場を北鰐山墓地内に整備したようですが、いつまでも遠方の北鰐山墓地内というわけにはいかないと思いますけれども、今後の対応策についてお伺いをいたします。
◎阿部明夫総務部長 公用車の駐車場につきましては、今石巻市立病院の工事前にはあの場所に公用車の駐車場として使っていたということで、工事が始まるということで一時的に鰐山のほうに駐車場を整備しまして、一応155台ほどのスペースを確保しております。ただ、工事が終了すれば、今の計画では病院の西隣に一般車両と合わせまして公用車駐車場を整備いたしますので、そのところに公用車を持ってこようというふうには考えております。ただ、工事中につきましては、ただいまこの庁舎駐車場には33台ほど公用車のスペースは持っておりますが、なかなか33台では足りないのかなということもありますので、現在周辺の民間の駐車場を貸していただけるかどうかということで当たっておりますので、その結果でもうちょっと庁舎周辺に、公用車につきましては山ではなくて近くに持ってきたいというふうに考えております。
◆20番（丹野清議員） 今人もいなくて、ほかの自治体からかりているような状況だし、歩いて10分、それからこっちへ戻ってきてといいますと時間の浪費にもなっておりますので、ぜひこの辺は早く解決していただきたいと思います。 次に、石巻市立病院の建設、今このとおり始まっておりますけれども、資材の運搬や作業車が石巻駅前に出入りしております。資材置き場や作業員を含め、一般市民の安全確保についてどのような対策をとっているのか、また交通渋滞の緩和策についてお伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 まず、安全確保でございますけれども、工事現場の中に不審者とか、そういった侵入を防ぐというふうな目的で、敷地の周囲ぐるっとなのですが、高さ大体３メートル程度の鋼板製の仮囲い、万能板とよく我々呼んでいるのですが、それを現在設置して工事を進めているところでございます。 それから、工事なんかの大型車両でございますけれども、市役所の西側方向から一方向に進入させまして、退出するときは駅前の方向に進ませるというような形で、一般車両と工事車両が交差しないような、そういった交通安全に配慮して現在工事を進めさせているところでございます。このほかにも朝夕の通学、通勤時間帯でございますけれども、工事車両、これを制限いたしまして、安全上として必要な箇所に交通誘導員、これを配置しまして、安全対策に万全を期しているというような状況でございます。 それから、交通渋滞の緩和策でございますけれども、資材運搬、そういった車の渋滞対策につきましては、現場への搬入車両の到達時間の調整ということで、いわゆる混んでいるときには入れさせないとかというようなものも当然含むわけでございますが、そういったことをするほかにも、路上に車両を待機させないというような形で請負業者のほうに指導徹底をしているところでございます。 それから、現場内の資材置き場でございますけれども、敷地の西側に予定しております立体駐車場建設予定地でございますが、ここに広いスペース確保しておりますので、このスペースを活用しながら、常に整理整頓、これを基本といたしまして工事を進めていくことにしておりますので、このことから周辺への影響というふうなものを最小限度に抑えるように対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆20番（丹野清議員） 今いろいろと安全対策について、当局でもその辺手抜かりなくやっているようでございます。私たちも市役所へ来るとき、車の渋滞でなかなか５階、６階まで上がってこられないときがありますので、その辺も余り起きないように配慮方お願いしたいと思います。 次に、今回の補正予算で駅前周辺にささえあいセンター、防災センターを配置、建設されるようですが、災害時の駅前周辺の浸水問題は、これは深刻であります。交通対策を含め、どのような対策や措置を考えているのかお伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 この冠水というふうなもの、我々も深刻に受けとめているところでございます。この駅周辺地域につきましては、現実としては住吉ポンプ場の集水エリアというふうなことになっておるわけでございますが、震災を契機にその計画を変えまして、門脇のポンプ、いわゆる中央排水区にくらがえをいたしまして、ポンプ場から強制排水というふうなもので対応していく予定にしてございます。その完成までの期間というふうなことがございますので、それまでにつきましては国土交通省の排水ポンプ車、あるいは仮設ポンプの増設というものを準備して対応することになりますが、やはり気象情報というふうなものを的確に判断をいたしまして、早目の対応というふうなものが非常に大切であるというふうに考えているところでございます。あわせまして、雨水の入り口でございます側溝等、こういった土砂等で入り口が阻害されているところも結構ありまして、排水がきかなくなっている場所も多くありましたものですから、そういったところの清掃の徹底、そういったものを図るなどしまして、何とか冠水等の低減というふうなものに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆20番（丹野清議員） 今この浸水対策、これは新しくきちっと建設されるときは、こういうことのないようにぜひ万全を期して行っていただきたいと思います。 それでは次に、大きな２番目として、防災
集団移転促進事業（半島部）についてと危険区域に指定された漁港背後地の整備についてお伺いをいたします。まず、防災
集団移転促進事業の進捗状況のうち、事業の全体計画とこれまでの発注状況はどのようになっているのか、これまでの完成した地区はどれくらいか、今後の見込みについてお伺いいたします。 次に、漁港背後地のかさ上げや水産関係用地などの整備の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎堀内賢市復興事業部長 私から、防災
集団移転促進事業（半島部）についてと危険区域に指定された漁港背後地の整備計画についてお答えいたします。 初めに、防災
集団移転促進事業の進捗状況についてでありますが、全体計画とこれまでの発注状況につきましては、46地区、62団地を事業地区として早期完成に向けて宅地造成に取り組んでおり、現在45地区、57団地の造成工事に着手しております。 次に、完成した地区でありますが、釜谷崎団地６区画、竹浜団地５区画、大須団地４区画、羽坂・桑浜団地５区画、小指団地10区画、小室団地18区画の計６地区、６団地の48画地が完成しております。 今後の見込みといたしましては、大規模な二子団地は平成29年度に、その他の団地は全て平成28年度までに完成する予定としております。
◎星雅俊復興政策部長 私から、漁港背後地のかさ上げや水産関係用地などの整備の進捗状況についてでありますが、漁港背後地のかさ上げにつきましては、支障物の撤去や盛り土等の事業手法について、これまで復興庁と協議を進めてまいりましたが、今般復興交付金のめどが立ったことから、既に復興交付金により財源を獲得している水産関係用地や排水路等の整備計画とあわせ、漁港背後地全体の土地利用について、先月30日から各地区において住民懇談会を実施しているところであります。 今後は、住民懇談会などを通じて住民の皆様の意向を確認の上、土地利用計画が固まった地区から順次設計を実施し、早い地区では平成27年度の前半から工事に着手したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（丹野清議員） それでは、再質問をしてまいります。 まず１点目、半島部防災集団移転団地の登録状況と登録方法についてどうなっているのか、また登録の増減があった場合の対応で、着手前と着手後ではどのようになるのかお伺いをいたします。
◎堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 半島部における事前登録の進め方というふうなことでの御質問でございますけれども、こちらのほうにつきましては防災集団移転事業を希望される方というふうなことで、いわゆる手挙げ方式で、そういった方々と具体にどの団地にというふうな御希望を聞いた上で、そういった方々で自己再建なのか、公営住宅なのか、それから実際に移られる方々でどの画地にお入りになるのか、そういったものも協議会的なもの、話し合いの場を設けていただきまして、進めているというような状況でございます。 ２点目の造成の際、今後変更があった場合の対応という御質問でございますけれども、今の時点としましては用地についてはほぼ取得済みでございますので、この後契約というふうなものも幾つかございますけれども、そういったところでの何がしかの御事情があって、どうしてもその防災集団移転団地から離れざるを得ないといった場合につきましては、その取得した用地をお返しするというふうなわけにはいかないものですから、そちらのほうにつきましては、まずは工事が間に合えば造成の中で工夫するというふうな対応をしたいと思いますし、既にほぼ画地が決まった上で、造成工事がほぼ進んだというふうなことであれば、その画地については別な方に入っていただくような有効活用を図ると、そういった対応をしてまいりたいというふうに思います。
◆20番（丹野清議員） 今着手前と着手後のお話聞いたわけですけれども、今度はある程度工事が進んだ場合、この登録者の増減がそのときあった場合、造成してもう終わりですよと、もういいですよとなった場合の対応はどうなるのかお伺いをいたします。
◎堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 造成工事のほうがある程度進んで、画地のほうが決まったというふうな場合につきましては、今申しましたとおり、既に画地を手戻りのないような形で、また変更工事というふうなことは結果的には無駄になってしまいますので、その画地を生かすような方向での活用ということで進めてまいりたいというふうに思います。
◆20番（丹野清議員） 時が過ぎれば、また水産業をやりたいということで戻ってくる方もおるかと思います。また、新たに来る人もいると思いますので、その辺の対応方については柔軟に対応していただきたいと思います。 次に、半島部の高台団地は、今も答弁にありましたが、平成28年度までに完成するということですが、各年度において完成する団地数は幾つになるのかお伺いをいたします。
◎堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 年度別で申し上げますと、今予定しておりますのは、平成26年度では既に提供しているほか、17地区で19団地です。それから、平成27年度末までには19地区の30団地、平成28年度につきましては12地区の12団地、それから先ほど答弁申し上げました平成29年度には河北地区の二子団地でございますけれども、１地区の１団地ということで、ただこの二子団地につきましても完成は平成29年度を今目標としておりますけれども、一部ではございますが、平成28年度中には供給開始をしたいというふうな目標を持って進めておるというようなところでございます。
◆20番（丹野清議員） 二子団地は少しおくれるけれども、何とか平成28年度から入れるのかなということでございます。 半島部は、ＣＭ方式を採用して１年になります。意向確認や土地の所有者との協議などで大変市当局も御苦労されたかと思います。工事の方法や公営住宅の建設時期を早くするなど、ＣＭ方式の機能のいいところをもっと発揮して工期の短縮を図り、一日も早い宅地や公営団地を提供していただきたいと思います。 次に、高台に住宅地を移転した後の元地についてですが、来年度から地盤沈下対策として漁港背後地のかさ上げを行うということですが、住宅地を買い取った後は市有地がまだら状に点在することになります。住民との話し合いは大事でありますが、市当局として道路や土地の配置など、どのように土地利用を図り、集落の再生を進めようとしているのかお伺いをいたします。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 現在半島部には75の集落がございまして、地盤沈下なり排水不良が生じているところでございます。低平地のかさ上げにつきましては、道路の再編、それから水路の整備などを基本としておりますが、海岸線で行われます漁港整備と連携して地元の産業が促進することを目的に実施してまいりたいと考えております。集落の状況は全て違いますけれども、市有地を活用した漁業施設の集約、または懇談会をやりながら、市民の意見を聞きながら、再建者にとって利便性のよい計画になるよう努めてまいりたいと考えております。
◆20番（丹野清議員） それでは次に、10月24日付の新聞によりますと、宮城県では３つの漁港で震災前の高さに復旧することや新たな整備を実施しない方向との報道がありました。市管理の漁港の防潮堤の整備についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
◎木村伸産業部長 お答えいたします。 宮城県におきましては、今回の震災を受けて数十年から百数十年の間に発生する津波、通称レベル１津波といいますが、その形を想定しまして、海岸堤防を整備することとしておりまして、今議員おっしゃるとおり県管理の網地、福貴浦、寄磯の３つの漁港では、住民との話し合いの中で震災前の高さに復旧する、もしくは新たな整備を実施しない等の検討がなされているとのことであります。 本市におきましては、県の方針に従いましてレベル１の津波を想定した海岸堤防を整備することを原則とはしております。しかし、各地域の地形や被災状況、また３年９カ月がたちまして、復旧計画など地域によってさまざまなケースがありますので、堤防背後地に住居地がないこと、さらには集落間を結ぶ幹線道路が沿岸の道路以外に確保されていることなどの言うなれば守るべきものがない地区につきましては、住民の要望があれば震災前の高さで海岸堤防の整備をしていくという形で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（丹野清議員） 今住民の要望があればということでございますので、その辺はよく地域の方々とお話し合いをしていただきたいと思います。 次に、魚町周辺の水産加工業の集積地区については、グループ補助金や市の再生支援事業で加工場の復旧がある程度進んでいるのに比べ、沿岸漁業地域は全体的におくれていると考えます。その中で、沿岸の１次水産物を原料とする加工処理場などに対する支援策を考えているのかお伺いをいたします。
◎木村伸産業部長 お答えいたします。 先ほど復興政策部長が答弁いたしましたように、この背後地の整備につきましては平成27年度から着手をして、そこから整備が始まるという形があります。さらに、半島部の各漁港につきましては、やっとほとんどの漁港が発注して、今漁港の修復を実施しているところであります。若干のおくれがありますが、これにつきましては本当に沿岸部においてそのようなニーズがあるかどうかをまず確認をした上で、ニーズがある場合は国等の施策、そういうものを探しながら、何とか支援していく方向性を検討してまいりたいと考えております。
◆20番（丹野清議員） 今お話を聞きますと、市の再生支援事業というのは渡波から湊間の加工場、それをつくる会社だったらいいですよということだったのですけれども、それから１年以上過ぎております。１次水産物を原料とするという会社は、結構半島方面にもあります。これを支援するということで考えているのかということを今聞きましたら、これからニーズを聞くということなのです。これは、やっぱり早く浜の復興、再生するというならば、このニーズを聞くことをもっと早くやっていなければならなかったのではないかと思います。というのは、それを聞いたとき、銀行からお金を借りて復興し始まっている会社は、今度は遡及ができないのです、建てた後では。そのようなことになっては、本当に沿岸の水産業者にとっては、あってもなくてもいいようなものになるのかなと思います。ぜひこれはスピード感を持って進めていただきたいと思います。 次に、本市の漁業就業者は震災前に比べ若干減少していると思われます。どれだけ減少しているのか、また減少は本市沿岸部の復興に重大な影響を及ぼすことになりかねないので、この浜の暮らしの復興を加速させる取り組みは何か考えているのかお尋ねをいたします。
◎木村伸産業部長 今御質問のありました復興の数、率については、申しわけありませんけれども、つかんでいない状況であります。今後この沿岸の各養殖であったり、漁業であったりというものにつきましては、今困難になっておりますのは、生産が戻っても売り先がないと、販路がないというのもありますし、あとはそのまま１次製品で出す場合には収益が少ないということもありますので、６次産業化の推進ということで市も進めておりますので、その中で販路の拡大、もしくは製品化をしてその収益の増収というような形で支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（丹野清議員） ぜひ浜の復興、被災前より元気になるように整備をしていただき、また石巻市は水産業のまちでもございますので、その辺、市でできる限りの御支援をしていただきたいと思います。 次に、３番目に、この夏から秋にかけて台風や大雨により市内至るところで冠水し、地盤沈下の影響もあって深刻な問題となっている石巻市の雨水対策についてであります。まず、石巻市雨水排水基本計画が策定されておりますが、そのスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、現在計画されているポンプ場が完成するまでの対策についてお伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 私から、石巻市の雨水対策についてお答えいたします。 初めに、石巻市雨水排水基本計画のスケジュールについてでありますが、本市は震災による地盤沈下により市内全域にわたって雨水排水に支障を来しているところであります。基本計画で策定した各排水ポンプ場の整備につきましては、平成26年度から平成30年度にかけて整備を進めてまいりたいと考えておりますが、関連する復旧、復興事業との調整が必要となることから、できる限りの努力を重ね、早期に対策が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、現在計画されているポンプ場が完成するまでの対策についてでありますが、降雨時における内水排除が不可欠な状況になっていることから、応急対策として仮設ポンプを市街地48カ所に107台設置しております。また、降雨の状況等によっては国土交通省に対し排水ポンプ車の配置を要請するなどして浸水被害の低減に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（丹野清議員） それでは、再質問してまいります。 この雨水対策について、万石浦周辺に絞ってお伺いをいたします。去る10月13日から14日にかけて、台風19号の大雨で沢田折立地区が床上浸水７件、床下浸水４件があり、私も翌日に現地に入りましたが、女川町、稲井、渡波方面への道路が冠水したため、通行どめとなっておりました。また、国土交通省の排水ポンプ車が立ち往生している状況で、このような中、現在計画されている沢田折立地区のポンプ場が完成するまでの対策はどうなっているのかお伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 折立地区の排水対策についてでございますけれども、現在折立地区につきましては２カ所に合計で12台の仮設ポンプを設置いたしまして排水をしているところでございます。先ほど議員からの御指摘にあったように、10月の台風19号の豪雨におきましては、道路の冠水によりまして国道398号、これが通行どめになるということで、我々といたしましてもさらなる排水対策が必要というふうに感じているところでございます。 このことから、これからの排水というふうなことでございますけれども、仮設ポンプを設置しております排水ピットがあるのですが、これが非常に狭くぎゅうぎゅうの状態になっているということでございましたので、これを大きく拡幅しまして、排水効率というのですか、そういった能率を上げる対策というふうなものをもちろんしていくことになりますが、あわせまして先ほど来申し上げました国土交通省の排水ポンプ車、これを早い時期に配置というふうなものを行うということで、今後の冠水対策というふうなものを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆20番（丹野清議員） 排水ポンプ車が雨でもういっぱいになって、水たまりで入れないという状況だったものですから、ぜひ早急に、そういう状況になった場合、すぐに出動してもらえるようにお願いをいたします。 次に、沢田折立地区の住民によりますと、地盤沈下による影響もありますけれども、同地区と女川町を結ぶ林道女川京ケ森線の開設後に、雨が降ると山水が一気に出るようになったとのお話を聞いております。私も現地を確認したところ、以前より沢周辺は土砂が流されているようです。仮設ポンプの増設や雨が降った後に水路の土砂を取り除くことはわかりますが、砂防ダムと林道からの雨水や土砂の流出対策を行わなければ解決は難しいと思いますが、林道は県の所管と聞いておりますので、県に対しどのように働きかけをしているのかお伺いをいたします。
◎木村伸産業部長 お答えいたします。 この林道女川京ケ森線につきましては、平成９年度から平成27年度までの計画で、県において開設工事が進められております。この工事の際には、雨水排水に係る設計では10年雨量に安全率1.2倍から1.3倍の雨量を想定して設計をしておりますが、この異常気象等によりまして想定以上の雨が降ると。さらには、この震災によりまして山水の流れに対して変化があらわれている等があります。これにつきましては、当然議員おっしゃるとおりに土砂の流出等もありますので、砂防ダムを沢ごとに設置して実施はしておりますけれども、今後につきましてはダムの機能低下、土砂の流出等も想定されますので、現場の確認、さらには新たな対策、それから日ごろからの砂防ダムの機能が低下しないよう、土砂撤去など、常日ごろから管理するように、市も含めまして県にお願いしてまいりたいと考えております。
◆20番（丹野清議員） このように大変な沢田折立地区の恒久的な対策としてどのような方法を考えているのか、今後渡波稲井線、これが少々の大雨でも通れるような姿にしていただきたいと思いますけれども、その辺の対策、恒久的なやつをどのように考えているのか、ひとつお願いします。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 沢田折立地区の恒久的な対策ということでございますが、このエリアにつきまして新たに３カ所、第１、第２、第３ポンプ場という形で３つの排水ポンプ場を設けまして、そこに直径が600ミリから800ミリのポンプですが、それぞれ２台ずつ設置をいたしまして、浸水の被害の防除というふうなものを図ってまいりたいというふうな予定で捉えているところでございます。
◆20番（丹野清議員） 今までは、大雨対策ということで伺いましたが、きょうはまた朝から雪が降っております。12月７日から日本列島は強い冬型の気圧配置が続き、北海道では最低気温がマイナス22.7度を記録、６日には徳島県、富山県、福井県などで雪の影響で６人の死亡が確認され、徳島県では住民の孤立が続くなど、厳しい冬将軍の季節がやってきております。 ことしの第１回定例会で、２月８日、91年ぶりの大雪で38センチを超え、長期にわたり市内各所で交通渋滞が続き、市民生活に多大な影響を与えたことを質問しましたが、前もって気象庁が大雪情報を発表され、なお関東での大雪情報も把握していながら何の対応もできなかったということで、その対策がおくれたものと思われます。今回の大雪を教訓とし、大雪が予想されるときの除雪対策マニュアルを改めて見直して作成し、より万全な対策を講じるとの答弁をしておりますが、その後どのような見直しを含めた内容なのかお伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 ことし２月８日からの未明にかけまして、91年ぶりの38センチの積雪というふうなものを記録したのは記憶に新しいところでございます。その対応につきましては、まさに経験したことのない積雪ということで、多くの市民の皆様に御迷惑をおかけいたしました。 これまでの対応といたしましては、積雪量自体はこの地域は余り多くありませんので、降雪後は割と早く解けてしまうというふうなこともございますので、融雪作業というふうなものが中心として行われてきたわけでございます。その切りかえというのですか、融雪から除雪の切りかえのタイミングが遅くなってしまいまして、この間のような状況になったというふうなものを大きく反省材料といたしまして、気象情報、それから隣接都市の降雪状況、こういったものをいち早く確認をいたしまして、即座に融雪から除雪に切りかえるというふうな対応を行うほか、積雪深として10センチを超えるような状況になったとき、積雪になったときは、機動力のあります建設業者の皆さんで組織いたします石巻市災害防止協会がございますが、この協会のほうに協力要請というふうなものを行いまして、除雪に対応するということで既に話し合いを進めているところでございます。 これらの対応について、しっかりと実施に移すためにも、やはり連絡体制というふうなものがしっかりしていないとどうにもなりませんので、それを余計密にしまして、適切な作業が行えるように今後取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆20番（丹野清議員） 除雪対策なのですけれども、２月８日の時点では桃生地区では10センチの積雪があればすぐ業者が出動し、あの２月８日も大事には至らなかったと。これは、同僚の大森議員が話しておられました。答弁では、災害対策には機動力を発揮されると言われるが、今ありました石巻市災害防止協会とは何社で構成されているのか、またその会社が市内で偏っていないのか、偏在していないかお伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 お答えいたします。 この石巻市災害防止協会でございますけれども、ことし８月現在82社で構成されておりまして、各支所ごとに支部組織を形成しているものでございます。そのうち、石巻支部には33社ございます。この33社あるのですが、除雪協力の依頼を行いまして、自社で除雪可能な重機械、ローダーとか、そういった機械でございますが、所有している13社のほうから協力するということで回答をいただいておるところでございます。バランス的には、旧北上川を中心といたしまして東側、東部地区に５社、それから西部地区に８社存在というような形になっているものでございます。
◆20番（丹野清議員） 今度はきちんと、東部側５社、西部側８社と、石巻市でも82社がその中で市全体をこの協会で応援するということですけれども、次に今答弁にもありましたけれども、幹線道路とは市道だけなのか、また孤立のおそれがある路線について把握されているのか、また把握していればその路線はどこなのかについてもお伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 幹線道路ということでございますが、この幹線道路についてはそれぞれ道路管理者がおるというふうなことでございますので、市で行う除雪対応路線というようなものにつきましては、市道というような状況になるわけでございます。この幹線道路につきましては、中里バイパス、それから伊原津渡波町１丁目線などなど、交通量が非常に多いというふうなことと、それから大雪による影響が大きな路線というふうな路線を考えているところでございます。 それから、孤立のおそれがある路線というふうなものでございますけれども、我々今考えておりますのが半島部とか、それから稲井地区の奥のほうとか、そういった地区などを想定しているというようなところでございます。
◆20番（丹野清議員） ことしの２月８日は、たしか休日も含まれたのかなと、今思い出しております。休日や夜間の場合の連絡体制、これは万全なのか。休みに入って、会社に誰もいないよなんて言われて出動してもらえないと大変なことになりますので、その辺万全なのかお尋ねをいたします。
◎土井昇建設部長 お答えを申し上げます。 連絡体制についてでございますけれども、休日あるいは夜間、そういったときに除雪の必要があるというふうに判断された場合につきましては、市のほうから各業者の現場責任者の方に除雪依頼というふうなものを行うことになりますので、あらかじめ連絡体制表というふうなものをつくっていただきまして、それをお互いが共有するというふうにしております。 それから、除雪というか、降雪状況というふうなものにつきましては、地域で著しく異なるというところもございます。そのために、各協力業者のほうで適宜パトロールを行っていただくということで、その結果として必要に応じて除雪体制をとるというふうなことで、この辺は申し合わせを行っているものでございます。
◆20番（丹野清議員） 地球温暖化における異常気象が大型化、また局地化の傾向になっているものと思われます。大雨、大雪対策は、空振りになっても気象情報等を甘く見ないで準備することが大事であると思いますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように２月８日の大雪、それから９月11日の大雨、それから台風18号、19号と、引き続いて自然災害に見舞われまして、地盤沈下もあってかなり冠水し、あるいは除雪がおくれたということで、市民の皆さんに大変御迷惑をおかけいたしましたけれども、今御指摘のようにやはりこれからの自然災害については早目の準備をしっかり進めるということが必要だと思いますので、これからも怠ることなくしっかりと準備体制をとっていきたいというふうに考えております。
◆20番（丹野清議員） それでは、雨水対策に戻りまして、渡波の赤堀周辺のポンプ場建設における内容について、またこの赤堀をため池にするようですが、そのままでは底地がヘドロ状態となっているので、環境にも非常に悪いと思います。その改修策は考えているのかお伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 お答えいたします。 赤堀のため池というふうなことでございますが、一応調整機能を持たせた池というふうなことでございます。この赤堀でございますけれども、一番万石浦に近いところは全部閉鎖させまして、赤堀の水を一旦全部くみ出します。そうしますと、においの原因でございますヘドロが堆積しておりますので、このヘドロの土砂を一旦全部処理します。それを全部撤去いたしまして、その後にコンクリートなどで調整池を築造するというような形で工事を進めてまいりますので、におい対策については大丈夫というふうに考えているところでございます。
◆20番（丹野清議員） それではあと、渡波地区のもう一つ、渡波の旧魚市場、この前に計画しているポンプ場の建設の内容についてと、またいつまでに完成するか、着工期間も含めてひとつお知らせいただきたいと思います。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 旧渡波魚市場前のポンプ場予定ということでございますけれども、このポンプ場につきましては受け持つ面積が大体490ヘクタールほどを計画してございます。計画排水量といたしましては、毎秒約15トン程度のポンプ規模になるわけでございます。現在防潮堤の調整、それから用地の協議というふうなものを進めておりまして、あわせまして詳細設計というふうなものを進めているところでございます。できるだけ早い時期に着工しまして、平成30年というふうなオーダーでの完成というふうなものを目標に頑張って進めてまいりたいというふうに考えております。
◆20番（丹野清議員） ポンプ場につきましても平成30年まで、できる限り早く、スピード感を持って完成していただきたいと思います。 次に、４番目として、去る11月25日に渡波地区区長行政衛生連合会で渡波の復興状況を私たち渡波の議員、阿部正春議員、それから伊藤啓二議員と私と３人で視察をし、工事の進捗状況を確認いたしました。この中で、避難タワーや復興住宅等の建設が進んでおり、確認の意味を含めて渡波地区の復旧、復興についてお伺いをいたします。 １つ目として、県が施工している防潮堤整備の進捗状況と緑地２号の整備計画はどれだけ進んでいるのか。 ２つ目として、避難道路の用地取得を含めた進捗状況について。 ３つ目に、渡波地区に予定されている診療所開設に向けて医療法人とどこまで協議を詰めているのか、その進捗状況についてお伺いをいたします。
◎堀内賢市復興事業部長 私から、渡波地区の復旧、復興についてお答えいたします。 初めに、県が施工している防潮堤整備と本市が施工する防災緑地２号の進捗状況についてでありますが、防潮堤整備について事業主体であります宮城県に確認しましたところ、長浜海浜公園の東側から松原町方面にかけての約970メートル区間につきましては、来年３月の完成に向けて工事を進めており、松原町から万石浦にかけての区間につきましては、現在用地取得及び桟橋整備工事を進めており、今後未発注区間である長浜町付近の防潮堤工事を発注し、平成27年度中の完成を目指し進めていると伺っております。 また、本市が施工する防災緑地２号につきましては、先月上旬に県に対し事業認可申請を行っており、年内中の認可取得の見込みとなっております。認可取得後は、速やかに用地取得を行い工事に着手し、平成30年度の完成を予定しております。 次に、避難道路の用地取得を含めた進捗状況についてでありますが、渡波地区の避難道路であります渡波稲井線につきましては、現在道路、橋、トンネルの詳細設計及び用地測量、建物調査を行っております。今後これらの調査結果をもとに、来年１月下旬から個別面談会を開催し、具体の工事内容を御説明するとともに、地権者の意向を伺いながら用地取得を進め、できる限り早急に工事に着手したいと考えております。本路線は、延長約3.5キロメートルと長く、山地部ではトンネルなどの道路構造物が多くなっておりますが、平成30年度の完成を目指して進めてまいりたいと考えております。
◎髙橋正則健康部長 私から、渡波地区に予定されている診療所開設に向けた医療法人との協議の進捗状況についてでありますが、現在本市では青森県八戸市に本部を置く医療法人仁泉会と協議を重ねております。仁泉会では、新渡波地区被災市街地復興土地区画整理事業区域内に内科外来診療に加え、健診機能等も備えた延べ床面積500平方メートル程度の診療所を計画しており、平成28年春の開設に向けて本市と具体的なスケジュールの確認等を行っております。 本市といたしましては、地域医療の充実とあわせて、医療機関が整備されることにより湊、渡波地区の復興へ向けた新たな市街地形成の促進が期待されますことから、早期開設に向けて引き続き努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（丹野清議員） それでは、再質問してまいります。 まず、長浜海岸の防潮堤は、平成27年３月に完成予定ということですが、県の東部事務所によりますと、防潮堤が完成すれば、その背後の魚町１幸町線をつなぐ道路整備も本格化すると思いますが、進捗状況について、渡波方面から日和大橋付近の国道398号の混雑もありますので、早急に対応していただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 この市道魚町１幸町線災害復旧事業の進捗でございますけれども、この路線の早期復旧ということで、これまで保安林の解除、それから支障となる電柱移転の協議というふうなものを進めるなどして取り組んできたわけでございますが、ことしの３月に関係機関との協議がようやく調いまして、先月の11月、ようやく工事請負契約を締結いたしました。今後鋭意工事を進めさせていただきまして、平成27年度中の完成を目指して頑張ってまいりたいというふうに考えております。
◆20番（丹野清議員） この路線は、水産加工業の方々が大変待ち望んでおります路線なものですから、早急に対応方お願いしたいと思います。 次に、林野庁の所有地である渡波中学校、市立石巻女子商業高校跡地の活用は考えているのか。そのことについて、渡波地区振興協議会が主体となり、市当局に公園用地としての活用を陳情しておりますが、どのように対応されるのかお伺いをいたします。
◎堀内賢市復興事業部長 それでは、私のほうからお答えいたします。 さきに３月ですか、今議員御紹介のとおりに要望も区長会のほうから市長のほうにありました。その際、文書での回答を差し上げておるところでございますけれども、今現在は御紹介のとおり林野庁の土地というふうなことでございます。林野庁のほうのお考えを伺いながら進めてまいると。その時点で、回答差し上げたときと現在の中で、具体な検討というふうなものまでにはまだ至っておりませんけれども、今後その活用等も含めて、まずは市内部でも検討してまいりたいというふうに考えております。
◆20番（丹野清議員） それでは次に、避難道路の用地の中に根岸集会所というのがあるのです。その中で、地元住民との話し合いをされているのか、そしてまたどのように対応されるのか、この辺お答え願いたいと思います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 渡波稲井線の道路線の中に根岸集会所がありまして、将来的には使用できなくなりますが、地元町内会とは協議しておりまして、根岸集会所を使うか、もしくは新たに新渡波地区の西地区のほうにも集会所をつくりますので、そちらを使えるということで協議しております。地元のほうでは、そういったものができるのであれば、新たな集会所のほうに移ってもいいというような感触は得ておりますが、なおもう少し詳細、２つの集会所が一気に存在するときがありますので、そういった管理面はどうするのかということはもう少し町内会と協議させていただきたいと思います。
◆20番（丹野清議員） 確かにこれから２つの集会所ができるわけですので、管理面についても、やっぱり地元の方々とよく協議をして、結局最終的には残せば地元の方々が管理しなければならないということになりますので、その辺丁寧に対応していただきたいと思います。 それから、答弁ではできる限りこの避難道路は早急に工事に着手したいと言っていますけれども、これ事業認可はいつごろおりるのか。やっぱりこれがおりないと全体の仕事ができないのかなと思っておりますので、その辺についてお伺いいたします。
◎堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 事業認可につきましては、年明けの来年１月には申請をしたいというふうに考えております。１月に申請ができれば、２月中ぐらいには認可をいただけるのではないかなと、そういった事業スケジュールで進めて、３月には用地の契約、そういったものにも入っていきたいなというふうな今スケジュール感を持っております。
◆20番（丹野清議員） ３月には用地の買収に入るということですので、ぜひその辺おくれないようにお願いしたいと思います。 それから、先ほど質問した診療所は、内科外来診療に加え健診機能等を備えつつも、入院機能はないようですが、この地域における医療法人の地域医療活動の考え方についてお伺いをいたします。
◎髙橋正則健康部長 お答えいたします。 現時点では、先ほど御答弁申し上げましたとおり内科外来診療、それから健診機能の医療的な部分、これに加えまして通所リハビリ、それから訪問看護等の事業を予定しているというふうに伺っております。診療所と介護サービス施設を兼ね備えた施設の整備を予定しているということでございます。
◆20番（丹野清議員） 入院機能はないということなのですけれども、市長にお伺いします。石巻市立病院の建設が始まっていますが、東部地区への入院施設の機能を持った分院を考えているのか、また渡波を含めた東部地域の医療体制をどのように考えているのか、市長にお伺いをいたします。
◎亀山紘市長 震災後の地域の均衡ある発展を遂げるためには、私は渡波地域は定住人口の増加が見込める地域だというふうに思っております。これは、現在進めております新渡波東、西団地の早期整備を含めて、やはり医療体制というのも非常に重要だというふうに思っております。今回仁泉会がクリニックを開設していただくということで、無床、要するに有床にしようとするとなかなか医者の確保と看護師の確保が必要になりますので、すぐにとはいかないとは思いますけれども、我々としてはぜひ有床の病院の整備を求めていきたいというふうに考えております。 それから、石巻市立病院ができた後の分院という考え方もあるのですが、これは地域包括ケアの拠点をどこに置くかということもしっかり考えていかなければならないものですから、渡波地域に地域包括ケアの拠点をつくって、そこを中心として在宅医療を核とした医療体制をとっていくためにどうすればいいかということは、今後しっかり検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆20番（丹野清議員） それでは最後に、旧石巻市の中心市街地の整備は着々と進んでいるようですが、渡波地区を初め石巻市域の均衡ある発展のために、中心市街地以外にもさらに目を向けてもらいたいと思います。住めば都などと楽観的な発想をそこに住む方々が思うのではなく、住み心地がよい都となるよう、ぜひとも各地域に核となる施設の建設や地域要望にスピード感を持って取り組んでいただきたく、市長の御所見を伺い、私の質問を終わります。
◎亀山紘市長 ただいま申し上げましたように、渡波地域の復旧、復興のために、やはり核となるものが必要だというふうに私も思っております。また、先ほど３月25日に要望いただきました浜曽根山地区への運動公園の設置ということもあります。そういった市民ニーズをしっかり捉えて、それで進めていきたいと。この運動公園については、林野庁、それからつい先日東北財務局も参りましたので、この場所についてはぜひ石巻市としても活用したいのだけれどもということで、あと回答をいただくようにしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（青山久栄議員） 以上で20番丹野清議員の質問を終わります。次に、18番近藤孝議員の質問を許します。18番。 〔18番近藤孝議員登壇〕
◆18番（近藤孝議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。４点について行いたいと思います。 まず第１件、新市まちづくり計画と合併特例債についてであります。①番として、合併特例債延長法が成立し、被災地では合併後、20年間にわたり合併特例債の発行が可能となったが、本市の活用状況と今後の考え方について。 ②番、新市まちづくり計画の進捗と今後の展開について。 ③番、各地域のまちづくり委員会の活動状況と今後の展開について。 以上、お伺いいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、近藤議員の御質問にお答えいたします。 新市まちづくり計画と合併特例債についてお答えいたします。初めに、新市まちづくり計画の進捗と今後の展開についてでありますが、新市まちづくり計画の進捗につきましては、これまで合併特例債を活用し、市道整備事業や義務教育施設整備事業等の実施により、新市全体の均衡ある発展に努めてまいりました。また、その他の事業につきましても、財政状況を勘案した中で、優先すべき事業を精査しながら、各事業を実施してきたところであり、一定の成果が得られたものと考えております。 今後の展開につきましては、これまでの事業の成果を検証しながら、来年度の計画改定の中で各種事業を位置づけ、均衡あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◎佐藤和夫財務部長 私から、合併特例債の活用状況と今後の考え方についてでありますが、議員御承知のとおり、東日本大震災の発生により被災市町村においては、平成37年度までの10年間、地方債を起こすことができる期間が延長されておりますことから、来年度の新市まちづくり計画の改定に向けた準備を行っているところでございます。 合併特例債につきましては、合併後の市町村の一体性の確立、均衡ある発展、公共施設の統合整備に充てるために発行することが可能となっており、本市におきましても合併時に策定いたしました新市まちづくり計画に基づき、平成17年度から平成25年度までに市道整備事業、義務教育施設整備事業、消防施設整備事業や地域づくり基金の造成などに約95億4,000万円を発行してまいりました。今年度におきましても、各種建設事業及び基金造成に合併特例債の発行を予定しており、地方債現在高の推移、財政状況などを勘案しながら、合併特例債の活用を図ってまいりたいと考えております。
◎星雅俊復興政策部長 私から、各地域のまちづくり委員会の活動状況と今後の展開についてでありますが、地域まちづくり委員会は、各地域の特性を生かした個性あるまちづくりを推進するため、合併後、総合支所との連携を基本に市の附属機関として各総合支所単位に設置しているものであります。 活動状況につきましては、震災後、河南地域と北上地域で開催されており、河南地域では災害に備えるまちづくりに関し、意見集約を行っております。また、北上地域では、復旧、復興に関する進捗状況の確認、分科会からまちづくりの提案等が行われております。 今後の展開につきましては、新市まちづくり計画の改定等に合わせ、当該地域に関するまちづくり施策の検討や議論を行っていく予定であり、また開催されていないほかの地域のまちづくり委員会につきましては、開催に向けて総合支所と調整し、連携を図りながら地域住民と行政の協働のまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（近藤孝議員） 新市まちづくり計画と合併特例債につきましては、昨日同僚の千田議員が新市まちづくり計画の考え方、あるいは合併特例債の進捗状況なども細部まで議論しておりましたので、その答弁で十分理解するものでございます。一、二点、若干確認の意味で質問させていただきたいと思います。 きのうもまちづくりの進捗状況につきまして、７割ぐらいというような記憶あるのですけれども、ちょっとメモを忘れたものでございますので、その辺の進捗状況などについて、具体にどれぐらい進んだのかにつきまして、もう一度お聞きしたいと思います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 新市まちづくり計画の進捗状況でございますが、２年前の平成24年度に把握したものでございますが、当時は全体事業として591事業ございまして、終了したもの、または着手したものを含めると約400事業でございますので、全体の約67％程度ではございましたが、現在は70％を超えているものと考えております。
◆18番（近藤孝議員） それから、もう一点、過疎債の状況につきまして、その辺、ぼちぼち過疎債の計画なども出さなければならないなというような時期に来ているのかなと。そういう意味で、過疎債の状況と考え方につきましてお聞かせ願いたいと思います。
◎星雅俊復興政策部長 過疎債につきましては、過疎計画をつくった後の財源債でございますが、合併時にみなし過疎ということで、全地域が対象となりましたが、その後法律が変わりまして、平成22年からは一部過疎といったことでございます。該当する旧町は、旧河北町、旧雄勝町、旧北上町及び旧牡鹿町の４地区が対象となってございまして、現在の計画が平成22年から平成27年までの６年間でございますので、平成27年度に今後の平成28年度から平成32年までの５カ年計画を策定する予定でございまして、過疎債の主な事業としましては道路、学校、消防ポンプ関係、そういったものが予定されてございます。
◆18番（近藤孝議員） このまちづくりは、随分事業が完了したなというような思いでございます。591事業に対して大体70％ぐらい完了したというようなことでございまして、ただそれに比例して合併特例債が95億4,000万円ですか、必ずしも合併特例債の活用と事業の完了は並行するものではないのでありますけれども、ただ率のいい起債でございますので、そういう面で今後の均衡あるまちづくりなり、一体感の醸成のまちづくりについては、ゆとりのあると言えばおかしいですけれども、幅のあった事業計画が展開できるのかなと、そういうふうに感じております。 ところで、もう一点、新市まちづくり計画が平成27年度策定するというようなことでございまして、今年度、先日配付されました実施計画の中に、新市建設計画策定事業という中に、新市建設計画を改定すると、また国が進めるまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地域の特性に即した施策の基本的方向性、将来展望を示す地方版の総合戦略を策定するというふうに位置づけられております。最初に、新市建設計画につきましては、個別の策定でありましょうけれども、しかし将来の人口動態なども含めますと、これは包含して策定するものなのかなと。そうすれば、すばらしい石巻市の将来に向けての戦略になるのかなと。いろいろ個別には違いますけれども、ここら辺の策定に向けて、復興政策部としてはどのようなスタンスといいますか、考えを持って取り組んでいかれるのか、その辺もひとつお聞きしたいと思います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えいたします。 御質問の２つの計画ですが、まず総合戦略関係は、まち・ひと・しごとの創生本部関係の中で、総合戦略計画をつくるということになっておりまして、この視点につきましては人口減少の悪循環を断ち切る。それから、２つ目には、人口減少克服、地方創生に正面から取り組む。それから、３つ目には、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するといったものでございまして、地方の活力とか地方への人の流れを呼び込むといったものが視点となっております。 また、新市まちづくり計画につきましては、議員御承知のとおり、地域全体の均衡ある発展並びに新市の一体化といったものを掲げましてつくっているものでございまして、今般、来年度には合併特例債が10年間延長されるに伴って、合併事業の追加を行うとしているものでございます。 ２つの中で共通するのは、地域の課題対策の視点は似ておりますので、事業レベルの中で整合性を図りながら、有利な起債もしくは補助金を使いながら展開していければというふうに考えております。
◆18番（近藤孝議員） いろいろ新市まちづくり計画なり、あるいは地方創生のそういった戦略、計画、あるいは地方債の計画なども合わせますと、随分大きな計画策定を実施しなければならないなと。そういう意味では、大変な仕事かなと。しかしながら、将来の石巻市を見据えますと、これが一番重要な一つの大きなウエートを占めるのかなと。議員としても、今後それらの計画策定に向けて、いろいろ注視しながら議論を重ねていかなければならないと、改めてそういう意欲を感じた、意識を感じたわけでございます。 それで、続きまして３つ目のまちづくり委員会の状況でございますけれども、御存じのように震災で随分石巻市も大きなダメージを受けておりますので、そういう中でまちづくり委員会を立ち上げてやるというのは、大変厳しいような状況に置かれた中でございますけれども、まちづくり委員会の震災前までの活動状況なりといったものはどのような状況になっているか。そしてまた、所期の目的とする建設計画の進捗なり、あるいは市民の要望などについて、機能が果たして十分なされていたのか、震災前までのまちづくり委員会の状況などをわかる範囲内でひとつお聞かせ願いたいと思います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 地域まちづくり委員会でございますが、この目的につきましては承知のとおり２つございまして、市長の諮問に応じて調査、審議して答申すると、中身につきましては新市建設計画の変更もしくは進捗状況に関すること、並びに各種施策の計画策定、そういったものについては市長が諮問するということになっておりまして、２つ目には当該地域のまちづくりの施策の検討、提案といったものがございます。実際には平成17年９月１日から第１期委員会が開かれておりまして、２年間の任期期間の中でやっておりまして、震災前までは３期委員会がございました。中身的には、各地域で重点的に取り組む事項の整理、提案、並びに石巻市総合計画のエリア別将来展望の諮問に対する答申、並びに総合計画実施計画の審議、それから新市まちづくり計画の進捗状況の審議、そういったものが行われておりまして、開催状況も結構開催されておりますので、地域課題の共有化ができまして、意義のある委員会であったというように感じております。
◆18番（近藤孝議員） 震災前はきちんと機能を果たしてきたと。ややもすると、総合計画なり、あるいは実施計画が策定されないで形骸化になるのかなというように心配になったりしますけれども、まず各地域の要望等を吸い上げる一つの大きな期間でございますので、震災前はきちっとその事業をこなしたということで理解しました。 そこで、今現在は２つの地域で活動が展開されているというようなことで、これまた震災の中で頑張ってこられたなというような思いがいたしますけれども、まず北上地区と河南地区が今も精力的にまちづくり委員会を展開しているというようなことでございますので、河南、北上総合支所の活動の状況などもひとつお聞かせ願いたいと思いますけれども、まず
河南総合支所長、次、
北上総合支所長、お願いいたします。
◎米谷忠
河南総合支所長 私から、河南地域まちづくり委員会の現在の状況についてお答えいたします。 現在河南地域のまちづくり委員会につきましては、第５期の委員会となっており、委員数につきましては18名、任期は平成25年９月１日から平成27年８月31日までの２年間でございます。 河南地区については、東日本大震災前の平成23年２月末と本年11月末を比較いたしまして、世帯数が1,185戸、人口が2,135人の増加となっております。このことにつきましては、その大部分は震災により被災されたその後の復興の進捗に伴い、河南地区において自主再建された方々と聞いております。この急激な世帯数及び人口の増加により、転入された皆様から道路や側溝等のインフラや安全施設の整備について要望が多く寄せられております。また、従前からの市民の皆様からの要望等や転入された方々とのコミュニティーの構築について、憂慮されている御意見も寄せられております。 このような中、まちづくり委員会として、河南地域が他地域との均衡ある復興、発展、地域住民のコミュニティーの醸成の構築が必要との観点により、委員会において話し合いを進めてまいりたいと考えております。
◎角張一郎
北上総合支所長 お答えいたします。 北上地域まちづくり委員会は、平成17年９月から18名の委員構成によりまして、年間四、五回の割合で開催されております。話し合われている内容につきましては、各地区の課題、それから北上地区における復興のあり方、北上町中心部をどうするか、北上らしさとは何か、子供たちが夢を持てるまちづくりとは何かなどをテーマに話し合いを重ねております。さらに、にっこり中心分科会、それからしごとづくり分科会、それから子ども分科会を設置いたしまして、広く市民の方々の御意見を聞きながら活動を進めているところでございます。平成26年度も、６月、８月、11月と、あと今月も開催する予定でございます。 今後も北上地区のまちづくりを進める上で、まちづくり委員会の議論、検討が必要不可欠でございますので、総合支所といたしましてもまちづくり委員会と連携を図りながら復興に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
◆18番（近藤孝議員） ありがとうございました。 復興政策部長、来年度に向けて新市建設計画を策定すると。それと、非常に密接な関係を持つまちづくり委員会でございますので、今いろいろ活動状況などを見ますと結構努力されているというような実態でございます。まちづくり委員会が唯一合併の各町の声を吸い上げるというようなことでは、非常に私は重要な機関と位置づけておりますので、今後来年に向けて新市建設計画を策定するとなれば、いち早くまちづくり委員会を立ち上げて、そして広く要望等を聞くべきかなと思います。特に今、石巻市も震災で大きく被害を受けた地域なり、あるいは震災によって大きく人口が増加するというような地域もございますので、いち早く委員会を立ち上げて、広く今現状と今後の展望について、確かな要望等を受けとめるというのが必要と思いますので、早ければ年度内にもある程度の方向を固めて、平成27年度からすぐ活動が展開できるように、そういったある程度期間を私は持つべきだろうと思いますし、あるいはあと新市建設計画というのが果たしてどれぐらいの時期を目標に策定しながら、議会のほうにある程度全体像が出てくるのか、そこら辺、日程等もあわせてお聞きしたいと思います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えいたします。 来年度予定の新市まちづくり計画の改定でございますが、これにはまちづくり委員会の諮問、審議が必要でございますので、現在再開しておらない４地域のまちづくり委員会につきましても、総合支所と連携しながら、早晩立ち上げてまいりたいと考えております。 また、日程につきましては、来年度の12月議会あたりを目指して市議会のほうに提案しようと考えておりますので夏前にはいろんな議論をしていないとまとまり切れないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆18番（近藤孝議員） 新市まちづくり計画と合併特例債については以上で終わりたいと思います。 続きまして、２番目の復興交付金につきましてお尋ねいたしたいと思います。先般衆議院選挙がありまして、自公連立の政権が大勝したわけでございます。それで、一応自民党のマニフェスト等をちょっと読ませてもらいますけれども、東日本大震災からの復興加速化というようなことで、復興集中期間については各種の特例措置、制度を充実させて延長を図るため、予算執行状況やその後の事業量を見きわめながら、特例措置などの延長の可否などを精査しますと、その上で地震津波災害被災地域、原子力事故災害被災地域、それぞれの視点に立って被災現場の実情や将来展望などに合わせた細やかな施策を展開できるよう、必要な財源確保に努め、復興10年の後半に挑みますと。それからすれば、厳しいような一面もあるし、あるいは安心するような一面もあるのかなと思いますけれども、ただ議会と執行部が両輪となって国へ要望しております要望の回答書から拾ってみますと、まず財政支援措置の延長については、復興が終わるまでが復興であるとの基本姿勢は変わっておらず、安倍内閣も復興が１丁目１番地の仕事であると言い続けている。この延長について、詳しく話ができる状況にはまだないが、安心してください、我々はやりますということを真っ正面から受けとめていただきたいと思っていると、そういう回答が来ています。それらにしますと、安心してもいいのかなと。ただ、片方では、次年度あたりから会計検査も入ってくるというような情報もありますので、一面また厳しさも出てくるのかなと。そういう観点で、５年間の集中復興期間は2015年度までとなっているが、財政支援措置の延長などに関する見通しと復興交付金の未確定事業はどれくらい残っているのかについて伺っておきます。
◎星雅俊復興政策部長 復興交付金についてお答えいたします。 初めに、財政支援措置の延長等に関する見通しについてでありますが、現時点において復興交付金制度の期間延長については、国からの具体的な提示はいただいておりません。本市では、多くの復興事業を抱えていることもあり、平成27年度までに全ての復興事業を完了することは非常に難しい状況にあります。このため、制度の期間延長について、関係機関へ再三にわたり要望活動を行っておりますが、いまだ実現していないことから、今後も継続して強力に要望してまいりたいと考えております。 次に、復興交付金事業の未確定事業はどれくらい残っているかについてでありますが、事業に変動があることから、正確な事業数の把握は難しいところでありますが、新規事業としましては半島部の被災低平地の整備事業や都市再生区画整理事業地に接続する道路整備など、復興に必要な事業が山積している状況であります。 現時点において、平成27年度までの実施事業分として復興交付金が2,769億円ほど配分されておりますが、今後の事業費を想定すると、約７割が配分されたと考えております。今後も事業内容を精査しながら、復興交付金の獲得に向けて復興庁等と協議し、復興事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたい存じます。
◆18番（近藤孝議員） この復旧、復興、まず復旧事業については大体終了するような予算配分だろうと思いますけれども、一番肝心かなめでありますのは復興事業についてであります。先ほど御答弁ありましたように、2,769億円ほどが平成27年度までの事業として配分されたと。そうすると、全事業の７割が配分されたと答弁されておりますけれども、そうしますと復興事業……これ逆算しますと大体4,000億円ぐらいの復興事業かと。それで、７割ですと大体2,800億円でありますので、そうしますとあと1,200億円近くがまだ未確定というふうな捉え方でよろしいのか、その辺お聞きしたいと思いますし、あと復旧事業についてはほとんど大体、予算づけの配分については心配する必要ないというふうに捉えていいのか、その辺の状況をちょっと確認しておきたいと思います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 現時点での本当に概算でお答えいたしておりますので御了承願いたいのですけれども、復興事業費としまして約4,500億円程度はいくのではないかと、それが事業費です。それに伴う復興交付金というのは、おおむね0.85ぐらい掛けますから、3,600億円から3,700億円。残りの15％というのは、特別交付税が入りますので、結果100％になるといったものでございまして、大体3,600億円の交付金が必要とすれば、現在2,769億円をいただいておりますので、約1,000億円弱程度が今後いただければ、復興交付金事業は大体終わるのかなといったように考えております。今後につきましては、平成28年度以降に予定されています復興住宅事業とか、それから区画整理事業、防災
集団移転促進事業が残っておりますので、そういったものも平成28年度以降の分もいただかないとなかなか全ては終わらないというふうに考えております。
◆18番（近藤孝議員） そういたしますと、まだまだ安心はできないと、平成28年度以降につきましては。 この間全員協議会でありましたように、公営住宅なども今度変更になりまして、500戸追加というようなことでございまして、先ほど同僚の山口議員等も御質問しておりましたので大体理解いたしますけれども、内容等につきましては理解いたします。ただ、詳細な策定というか、計画はまだ見えてこないと。そういう中で、平成27年度早々に復興事業に向けての一つの事業確認なり申請といったものは果たしてどうなのかなというような期待もあります。ただ、一部には、住宅政策についてはある程度緊急性を要するというようなことで、多少安心してかかれる要素もあるのかなと思いますけれども、その辺の復興の公営住宅の状況と、あといつの時期の段階まで事業の全容を組み立てていかれるのか、それにつきましてわかる範囲内でお聞きしたいと思います。
◎堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 復興公営住宅につきましては、500戸増としたところでございますけれども、その具体的な確保策につきましてはこれからというところで、今現在検討中で、年度内を目途に進めておるというところでございます。大別しますと、取得と借り上げというふうな２つの手法がございますけれども、そういったものを決定した上で、実際に借り上げにしても取得にしてもどのぐらいの経費がかかるのかといったこともその計画、確保策を策定後にはじき出して、復興庁との交付金の獲得、財源獲得に当たるというふうなことで進めるようになるかなと。ですから、具体に復興庁とのヒアリング等は、新年度にならざるを得ないかなというふうに考えておるところでございます。 議員御懸念されますのは、財源確保という点につきましては、これまでは公営住宅につきましてはやはり国といたしましても優先１番目というふうなことでございますので、回を重ねるごとに交付金のヒアリングにつきましては、いわば厳しく算定といいますか、なっているところでございますが、公営住宅に関してはほぼ協議済みの、満額どおりの算定を受けていると。そういった中には、平成23年度の災害査定の中で国土交通省において石巻市の滅失住宅戸数が約4,800戸というふうな数字が出されておりますので、そういったこともございますので、今回増といたしまして合わせますと4,500戸になりますが、そういった数と比較いたしましても今後住宅の財源等については確保できるのではないのかなというふうには推察しておりますが、ただそういった楽観視することなく、財源確保については緊張感を持って進めてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（近藤孝議員） 市長にお尋ねします。 国のほうでの方向性がまだ定まっていない状況でございますけれども、安心する分野と、また厳しさも出てくる一面もありますので、そうすれば今後の要望活動も、議会も執行部と一丸となって要望活動を展開しなければならないなというふうには改めて強く感じた一人でございますけれども、ただこれから石巻市の首長として、亀山紘としての政治手腕が試される一つの大きな試練の時期に入ってくるのかなと、そういう意味もございますので、財政の延長の要望につきまして、市長の決意なり、あるいはしょっちゅう東京に要望しておりますので、その辺の感触なども肌で感じておろうかと思いますけれども、そこら辺の状況等、決意の一端などをひとつお聞きしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災から集中復興期間が平成27年度までということになっておりますけれども、最大の被災地石巻市にとりましても、復旧、復興事業については平成27年、平成28年がピークで、我々としては復興基本計画の平成32年度までの財政支援をこれまでも国に要望してまいりましたけれども、とにかく財源の延長についてはこれまでも議会と一緒になって要望してまいりましたけれども、引き続き要望していきたいというふうに考えております。 それから、この問題については、財源の措置の問題ですので、これは被災地域の共通の課題ですので、連携する宮城の沿岸５市町との取り組み、あるいはそのほかの地域との連携も視野に入れて、しっかりと要望活動を展開していきたいというふうに考えております。 印象としては、これまで要望してきた内容についての回答については、財源の確保の見通しがつかないというような状況ではしっかりとした延長については申し上げられないというような、そういった考えも示しておりますので、そういう意味ではしっかりとした財源の見通しを立てていただいて、とにかく東北の被災地の復旧、復興がなければ、東北全体の将来はないというようなことも言っておりますので、これからも積極的に要望活動を続けさせていただきたいというふうに考えております。
◆18番（近藤孝議員） 続きまして、３件目、公民館活動のあり方について御質問いたします。 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると位置づけられているが、合併後は行政改革などにより職員の削減で公民館機能も薄れてきており、震災後はマンパワー不足で一段とその傾向を強く感じている。公民館活動のあり方について、改めて議論する必要があると思うが、所見を伺います。
◎木村和雄
教育委員会事務局長 私から、公民館活動のあり方についてお答えいたします。 公民館は、地域住民にとって最も身近な学習拠点というだけではなく、交流の場として重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、東日本大震災の発生により、多くの公民館施設が被災し、また議員御指摘のとおり、復興業務にシフトしている状況にありますことから、各公民館においてはそれぞれが創意工夫しながら、利用者に満足いただけるような活動を行っているところでございます。 コミュニティーの復活や新たなまちづくりという観点からも、公民館には住民の要請に的確に対応した取り組みや、子供や高齢者、若者、働き盛りの世代も含めて、地域住民全体が気軽に集える地域社会のためのサービスを総合的に提供する拠点となることが期待されており、公民館が果たす役割は以前にも増して重要なものと考えております。 今後公民館が地域における生涯学習の中核的な施設として機能するため、現在取り組んでいる公民館の施設の整備に加え、地域と連携した運営のあり方、適正な人員の配置、職員の支出の向上などを総合的に調査研究しながら、公民館活動のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（近藤孝議員） 公民館の果たす役割、あるいは機能といったものは大切だというようなこと、その中で今後研究しながら検討していくというような御答弁でありました。 そこで、最近、県内でも公民館の指定管理者制度に向けての研究なども入っております。県内では、基幹公民館に対してはまだまだ指定管理というのはないのであります。ただ、地区館に関しては指定管理者制度に移行して、住民の手で運営されているというケースは最近あります。ただ、指定管理というのは、基幹公民館を指定管理するというのはなかなか難しいもので、これは賛成、反対というのは議論が大きく分かれるところでございまして、私も強いて言うならば指定管理というのはなかなかなじめないのかなというような思いはありますけれども。 そこで、ではそういう中で今後検討するとなれば、本市の公民館に対する基本的な考えといいますか、どういった軸にしながら研究をしていかれるのか、まず公民館機能の基本的な考え方につきましてお聞きしたいと思います。
◎木村和雄
教育委員会事務局長 お答えいたします。 震災後につきましては、特に地域の力、それから地域力の重要性が見直され、その力を育むためのコミュニティーの構築、回復のためにも、社会教育、生涯学習の大切さを改めて認識したということでございます。このような中で、公民館につきましては、このような学習活動の拠点として市が責任を持って管理、運営していくのが望ましいというふうに考えているところでございます。
◆18番（近藤孝議員） まず、市が責任持って管理していくと、いい考えだなというふうに私思います。 それと、そういう中で、最初のほうでは職員の適正配置というようなこともございますけれども、これから職員の定数等の行政改革も入ってまいりますので、そういう中で、果たして職員の配置などもうまく位置づけられるのかなと、そういうような思いで心配するのでありますけれども、１つには、今社会教育主事制度がございまして、社会教育主事有資格者を配置すれば、各基幹公民館に配置すれば、それだけ戦力として、戦力という表現は失礼かもしれませんけれども、活動を盛り上げていくためにはそういった社会教育主事有資格者も張りつけることも私は一つの考え方かなと、そういうふうに思いますけれども、それによってまた全体の雰囲気も違うのかなと。特に旧町ですと、公民館は５人から６人、あるいは多いときに７人ぐらいおりましたけれども、今の現体制は３人から４人ぐらいです。そういう状況の中で、事務的な手続だけで手いっぱいで、いろいろ地域の団体の育成やら、あるいは学習活動を起こしたり、そういったものまではできないのかなと。そういう中で、社会教育主事有資格者を配置するのも一つの考え方ではなかろうかなと思いますけれども、教育委員会としての御意見をお聞きしたいと思います。
◎木村和雄
教育委員会事務局長 お答えいたします。 社会教育主事につきましては、社会教育を行う者に対する専門的な、あるいは技術的な助言、指導に当たる役割を担っている者でございます。議員今おっしゃいましたように、現在教育委員会事務局に２名の社会教育主事を配置しているところでございます。この社会教育主事につきましては、現在各公民館も含めまして、社会教育事業の助言、指導を行っているところでございますけれども、社会教育主事の資格の有無にかかわらず、各公民館が連携し、職員の学習の場を設けるなどしながら、公民館職員の資質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆18番（近藤孝議員） 全国的にも、社会教育主事有資格者を配置して活発な活動をしている自治体が多いのであります。そういうのも参考にしながら、ぜひ進めていただければなというふうに思っておりますし、社会教育主事の有識者ですと人事権は市長にありますので、その辺につきましては市長の御所見をお伺いしなければならないのかなと。これは、職員みずからの仕事への意欲からしても、社会教育主事有資格者を別枠で採用することが合理的であるというふうに言われておりますし、かつ長期的には人件費抑制の効果もあることから、当局におかれましては政策の観点から検討する必要もあるのかなというふうに思いますので、その辺の人事権を持っております市長の御所見をひとつお聞きしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 人事権があるとはいえ、公民館活動というものの精査を今後していくことが必要なのではないかなというふうに思います。一方で、協働のまちづくりということで、みずから学び、みずから地域の課題に取り組んでいくというような協働のまちづくりが進む中で、今までのように行政に与えられたそういった取り組みに対して市民が参加するタイプのやり方と、もう少し公民館活動についても考えていく時期に来ているのかなというふうな考えを持っております。公民館活動について、管理を全て行政が責任を持ってやることが今後の行財政改革の上で必要かどうかというのは、しっかりこれから検討していかなければならないというふうに考えております。
◆18番（近藤孝議員） 市長もそういう考えで、あらゆる角度から検討するというようなことでございますけれども、ただ社会教育というものに対するきちっとした位置づけがないと、なかなかそう簡単に、単なる地域のコミュニティーとか、あるいは共同社会というような中の枠内に入れますと、なかなか方向性を見失う可能性もありますので、その辺は我々もしっかり研究しながら、また再度こういう面につきましては議論していきたいなと思います。 それから、１つの手法として教育委員会に申し上げます。今公民館の職務は、とある公民館におかれましては、特に旧河南町を例にとりますと、中央公園も管理していかなければならない、かつ野球場も管理しなければならない、あるいは国土交通省の水辺の学校の公園も管理をしなければならない。それから、体育館なども管理しなければならないというようなことで、そういうふうなのが河南のみならず、あるいは桃生地区なり河北地区等にもあろうかなと思いますので、その辺しっかりと検証しながら、合理的に調整できるものであれば、まずその辺からメスを入れながら、そしてできるだけ職員がもっと別な分野で公民館活動に集中するような一つの、力を合わせるというか、そういうのも必要なのかなと思いますので、その辺は早急に検討すべきなのかなというふうに思いますけれども、教育委員会の考え方を１つ聞いておきます。
◎木村和雄
教育委員会事務局長 お答えいたします。 現在旧町地区にございます体育振興課所管の各施設につきましては、地理的な面がございまして、現在各公民館が日常的な管理を行っております。各公民館におきましては、他の社会教育業務とのバランスも考慮しながら、適正な管理運営に努めているところではございますけれども、今後より効果的な、効率的な方法について関係各課と協議いたしまして、改善できることにつきましては前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆18番（近藤孝議員） 公民館のあり方につきましては、早急にひとつ研究しながら課題解決に向けて頑張っていただきたいと。特に北上、雄勝、牡鹿地区は、これから新しい公民館に着手されようとする時期でございますので、それらもあわせて社会教育施設としての公民館の位置づけをしっかりと精査していただきたいと。これも早ければ早いほどいいのかなと思いますので、その点要望しておきます。 続きまして、４点目の河南地区の課題につきまして、①番、人口の急激な増加に伴い、道路、側溝、下水道、街灯などライフラインの整備についての要望が急増しているが、その対応について。 ②、河南地区の学校教育施設の整備計画について。 ③、かなんパークゴルフ場の今後の整備計画について。 ④、須江小学校と中華人民共和国内モンゴル自治区ウオンコキ第一実験小学校は、長年にわたる教育交流を経て、2005年７月25日、友好校を締結。絵画や書道、手芸などの作品や校内行事の写真などの交流活動を展開しているが、今後も交流活動が継続できるよう支援等が必要と考えるが、所見について伺っておきます。
◎米谷忠
河南総合支所長 私から、河南地区の課題についてお答えいたします。 初めに、人口の急激な増加に伴い、道路、側溝、下水道、街灯などライフラインの整備についての要望が急増している。その対応についてでありますが、河南地区では、東日本大震災前の平成23年２月末と本年11月末を比較しまして世帯数が1,185戸、人口が2,135人の増加となっており、その大部分は震災により被災され、河南地区において自主再建された方々と聞いております。この急激な世帯数及び人口の増加により、転入された皆様から、道路等インフラや街路灯などの安全施設の整備について要望が寄せられておりますが、従前からの住民の皆様からの要望等も多くございます。このような中、各種インフラ整備において、優先箇所や地域間のバランス等を勘案、精査しながら、効率よく対応してまいりたいと考えております。
◎
境直彦教育長 私から、須江小学校と中華人民共和国内モンゴル自治区ウオンコキ第一実験小学校の交流活動についてでありますが、須江小学校と中華人民共和国内モンゴル自治区ウオンコキ第一実験小学校は、平成17年に姉妹校の締結を結び、それ以降、習字や絵画等の作品を相互交換していると伺っております。また、平成24年度には、第一実験小学校創立80周年に当たり、訪問団の一員として須江小学校からも記念行事へ出席しております。 須江小学校では、内モンゴル交流学習として、毎年留学生等を招き、交流の経緯や内モンゴル自治区について全校で学ぶ機会を設けており、作品等も送り続けておりますが、ここ２年ほどは中華人民共和国内の政情不安等もあり、第一実験小学校からの連絡は途絶えているということでございます。 両校の相互交流につきましては、国際理解教育を推進していく上で大変意義深いものと考えております。これまでの取り組みに敬意を表するとともに、教育委員会といたしましても今後の交流活動を見守ってまいりたいと考えております。
◎木村和雄
教育委員会事務局長 私から、河南地区の学校教育施設の整備計画についてでありますが、教育委員会といたしましては施設の長寿命化を図ることを目的に、今年度全学校施設を対象とした現地調査を実施しており、その結果に基づいて、より詳細な状況を把握するための調査を現在も継続して実施しております。調査内容につきましては、校舎と体育館については、屋根や外壁の剥離、腐食などの老朽度調査、水泳プールにつきましては配水管等の漏水調査、校庭につきましては水はけの状況等となっております。本調査結果につきましては、策定中の学校施設老朽化対策計画に反映させて、より現状に即した計画として対応してまいりたいと考えております。 議員から御質問のありました河南地区の学校施設の整備計画についてでありますが、来年度広渕小学校において、校舎の屋上及び外壁の防水工事、屋体天井の落下を防ぐための防水機能強化工事、加えて水泳プール改築に係る地質調査及び実施設計を行うこととしております。鹿又小学校におきましては、体育館の改築に係る地質調査及び実施設計を行うこととしております。また、須江小学校の外壁につきましては、塗料が剥がれて流れ出し、つらら状に固まっていることが判明し、防水機能が著しく低下しておりますことから、緊急性が高いと判断しているところでございます。今後につきましては、学校施設老朽化対策計画を基準とし、順次補修、改修を実施することとしておりますが、また一方で計画に未掲載のものであっても、緊急性等を考慮し、状況に即した対応を行うこととしております。 次に、かなんパークゴルフ場の今後の整備計画についてでありますが、かなんパークゴルフ場につきましては、４コース36ホール、市内唯一の公益社団法人日本パークゴルフ協会公認のパークゴルフ場であり、雪が少なく、通年で楽しめる施設として好評をいただいております。本年９月には、第19回パークゴルフ東北交流大会石巻サン・ファンカップを開催し、東北６県から多くの方々が集まり、パークゴルフを通じて交流を深めたところであります。開設から10年が経過し、その間に休憩所の設置などの整備を進め、今年度につきましては駐車場の拡張工事や散水用の加圧ポンプなどの整備を行っております。コースの増設につきましては、今後利用状況やコースの状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（近藤孝議員） まず第１点のライフラインの整備につきまして、私も人口が急激にふえまして、いろいろ市民からの要望も絶えず参ります。そこで、お願いしてもなかなかできないですねというようなことで、大変私も苦しい立場に置かれますので、総合支所長、その辺人口増加と、あるいは作業車両が随分激しく往来しておりまして、道路も傷むというようなことからして、関係部局に強く働きかけると、そういう努力をしてもらいたいと、このように思いますけれども、どうですか。
◎米谷忠
河南総合支所長 議員御指摘のとおり、そのように努力してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
◆18番（近藤孝議員） 建設部長、今の、きょう河南地区の課題でございますので、各総合支所もいろんな課題も控えておろうと思います。特に河南地区は、先ほど申したように人口の急増ということで、インフラ整備が、ひっきりなしにその要望が来ていると。そういう中で、今の状況を把握しながら、村井知事のように、復興庁、査定庁と言わないように、査定部局にならないように、本市の均衡ある発展のためにいろいろ門戸を開いていただければなと、こういうふうに思いますが、その所見。 それから、下水道も随分私も質問しておりますので、鹿又地区の農業集落排水事業も満杯でございますので、その後の国の考え方なりの進捗などどうなのか。 それから、前谷地地区も、今住宅も建っておりますので、前谷地地区の農業集落排水事業につきましては、まだまだ余裕があるなと思いますけれども、そこら辺の関係は接続できないのか、その辺の所見をお聞きしたいと思います。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 今
河南総合支所長からも答弁いたしましたけれども、河南地区については人口が非常にふえているというふうなことで、それに追いかけてもインフラ整備がなかなかくっついていかないという状況も我々認識しているところでございます。直接現場のほうに我々も行って確認させていただいているところもございます。ただ、細部にわたってまでは確認できないところも結構ありますものですから、この辺については支所とも十分相談をさせていただきまして、必要なものは必要という形で当初あるいは補正というふうな形での予算どりをしっかり対応していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、下水道関係の鹿又の農業集落排水事業の関係というふうなことでございますが、この鹿又地区につきましては、容量的にももう大分ぎゅうぎゅうになっているというふうなことから、生活排水処理基本計画の中におきましても、この地区については公共下水道のほうにというふうなことでの位置づけをしておったところでございまして、現在宮城県との調整というのはほぼ終了してございます。今後国の調整というふうなものが入ってくるわけでございますが、これは平成27年度の早々に行いまして、
下水道法による事業認可、平成27年３月、いわゆる平成26年度中にいただこうというふうな形で現在事務手続を進めております。その後、設計を行いまして工事発注ということになりますが、平成27、28年というふうな形で、２カ年間ぐらい期間を要するであろうというふうに思いますので、実際に公共下水道への接続、流入を予定するのは平成29年度ぐらいというふうに考えているところでございます。 それから、前谷地地区の農業集落排水事業の関係というふうなことでございます。議員も御承知のとおり、農業集落排水事業というふうなものにつきましては、農村地域の家庭の生活雑排水を集落単位で処理施設の規模を決めて対応しているというふうなことが原則でございまして、汚水量にはおのずと限界、処理水量でございますが、限界があるというふうに捉えております。ただ、先ほど議員もおっしゃったとおり、まだ余裕があるというふうなものにつきましては、確かにまだ余裕はございます。ただ、その余裕については、農村地域の家庭がまだつながっていないところも結構あるというふうなことでございますので、今後想定される汚水量、これの推移を見きわめないとちょっと難しい問題となりますが、その辺で、確かに震災で家を持つ方がまだまだ動いていらっしゃるというふうなこともございますので、そういったところも踏まえて接続に向けて前向きに検討してみたいなというふうには思っているところでございます。
◆18番（近藤孝議員） 各総合支所も、震災後は随分大きく変化しておりますので、市長はその辺のきめ細かな各総合支所間の実情を鑑みながら、いろんな要望を受けとめていただきたいと。 それから、６月に質問いたしましたけれども、総務部長、移動市長室なども、大きく変わっておりますので、その後市長と日程とりながら移動市長室なども検討していくというような考えでいるのですけれども、その後どうなのですか。
◎阿部明夫総務部長 市長と市民が対話するということで、移動市長室も含めまして、今市内の要望がありました町内会等とはまちづくり懇談会ということで開催をしておりますので、総合支所のほうも要望を出していただければ、そういう時間をとって市長とまちづくりについて話し合う場を設定したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆18番（近藤孝議員） 要望というようなことでございます。 それで、２番目の学校教育施設でございますけれども、実施計画で大体広渕、鹿又の整備状況は理解いたしましたし、特に須江小学校の外壁の工事につきましては、新市建設計画にも位置づけておりますので、随分ひどいというようなことで、早急な対応が必要ではなかろうかなというふうに思っておりますので、ただ緊急を要するというようなことも出ておりますので、今後前向きに即検討されるのか、その辺の所見と、それから須江小学校増築の校舎がございまして、その南東側のほうが若干林がありまして、なかなか日も差してこないというようなことで、環境状況がすごく悪いと、そういった面の改善なども必要になるかなと思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思いますし、あるいは今の鹿又小学校あるいは広渕小学校以外の体育館施設の整備状況、計画などにつきまして、ありましたらお聞きしたいと思います。
◎木村和雄
教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、須江小学校の山林の伐採でございますけれども、議員御指摘のとおり、校舎南東側の山林の雑木が大きくなっておりまして、倒木の危険もあるということでございます。また、校舎への日当たりや風通しも悪いというふうな状況がございますので、この支障のある雑木を伐採することを計画してございます。先般、地権者の了解もいただきましたことから、この冬休みを利用して取り組む予定でございます。 次に、広渕小学校、鹿又小学校以外の河南地区の小中学校体育館の整備計画でございますけれども、先ほども申し上げましたように、施設の老朽度調査などの結果を踏まえて整備することになりますけれども、須江小学校、それから和渕小学校、それから前谷地小学校の３校の体育館につきましては、建築年数も大分経過しているというふうな状況でございますので、改修が必要な場合につきましては計画に位置づけまして、優先順位を決めて年次計画により順次取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆18番（近藤孝議員） ３番目、パークゴルフにつきまして、今後整備計画を進めていくというようなことで、これたしかことしの９月に東北大会があるというので、コースが増設するというのだけれども、予算づけされましたけれども、なかなかいまだかつて造成の跡が見受けられないと。その経緯などもひとつお聞かせ願いたいと思いますし、今後整備計画をしていくのか、その辺も含めてお答えをお願いいたします。
◎木村和雄
教育委員会事務局長 お答えいたします。 コースの増設につきましては、今年度資材、それから工事費の高騰などの諸事情によりまして、実施には至りませんでした。今後につきましては、施設の利用状況、それから今回整備いたしました加圧ポンプによりまして十分な散水が可能となりますことから、コースの芝の養生の状況等を見きわめながら、市全体の生涯スポーツ振興施策の中で、財源の確保などもあわせて検討させていただきたいというふうに考えております。
◆18番（近藤孝議員） 財源の確保という、ことしの予算では国の予算もついたというような話も聞いておりますけれども、これからまたもう一回計画を練ると。実施計画にも上がっていないので、なかなか。東北大会が終われば整備しないのかと、全く憤慨する一人でありますけれども、その辺きっちりと、即整備計画にのるようにお願いしたいと。もう時間になるのでこれぐらいでとめますけれども。 続きまして、モンゴルなのです。モンゴルは、一応交流事業は向こうのほうで滞っているというような表現でございますけれども、この間情報が入りまして、向こうの学校のほうの行事の関係で遅くなっているというような状態がございます。それに、ことし……（「終わり」と呼ぶ者あり）終わりですか。わかりました。では、これは次回に１つとっておきますので、これで終わりたいと思います。
○副議長（青山久栄議員） 以上で18番近藤孝議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後３時３７分休憩 午後４時００分開議
○議長（
安倍太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番阿部正春議員の質問を許します。７番。 〔７番阿部正春議員登壇〕
◆７番（阿部正春議員） それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、一般質問２日目最後の私の一般質問をさせていただきたいと思います。 大綱１、有害鳥獣駆除対策について。これについては、同僚議員、いろいろな視野から質問してまいりましたが、いつこの鹿駆除対策が終結するのか、また適正な個体数にいつになったらなって、そして被害が少なくなるのか、その思いから今回の質問をさせていただきたいと思います。 ニホンジカの駆除は、牡鹿半島において合併前から旧牡鹿町で実施しており、また合併後も牡鹿総合支所で猟友会石巻支部に委託して実施していたということでございました。また、平成23年度から、農林課で石巻支部に委託実施し、ことし、平成26年度から河北支部も捕獲隊を編成いたしましたので、両支部に委託をして今に至っているということでございました。旧町時代から、この牡鹿半島において、鹿駆除が行われているわけでございます。しかし、いまだに鹿の被害はおさまらず、至るところで被害の話をお聞きします。 そこで、１点目、一体この鹿について、今どのようになっているのか、現状をお知らせください。 ２点目、被害が出始めたときのこの鹿の生息個体数は何頭だったのか。 ３点目、年間捕獲目標が女川町と本市におきまして700頭となっているが、その根拠はどのようになっているのか。 ４点目、また、現在１年間の実質捕獲頭数は幾らなのか。 ５点目、以前にも鹿肉の有効活用という話もございましたが、考えはあるのかお伺いいたします。 ６点目、駆除された鹿の処理場についてお伺いいたします。 以上６点、とりあえずの質問といたします。
◎木村伸産業部長 それでは、阿部正春議員の御質問にお答えいたします。 有害鳥獣駆除対策についてお答えいたします。初めに、現在の状況についてでありますが、ニホンジカの生息個体数を推計するために、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会で実施しておりますライトセンサス調査によれば、１平方キロメートル当たりの生息個体数は、平成22年では159頭、平成23年は震災により実施しておりませんが、平成24年が132頭、平成25年が97頭、本年は45頭と推計上は減少傾向となっております。しかし、震災によりすみかがなくなったことや、内陸部での目撃情報が寄せられておりますことから、生息域が広がっている状況も考えられます。 次に、被害が出始めたときの鹿の生息個体数についてでありますが、県によると昭和40年代から捕獲が始まったとのことでありますが、生息個体数については把握できておりません。しかし、県が策定しております宮城県ニホンジカ捕獲管理計画では、保護管理地域での生息密度は１平方キロメートル当たり10頭程度が適当な生息個体数としておりますことから、牡鹿半島の面積100平方キロメートルに当てはめますと1,000頭程度だったのではないかと推測されます。 次に、年間700頭目標の根拠についてでありますが、県が平成22年に牡鹿半島ニホンジカ保護管理計画の変更をする際、関係機関、団体による協議において、牡鹿半島全体での年間目標捕獲頭数を1,000頭から1,500頭、狩猟で650頭から800頭、有害捕獲では本市と女川町を合わせて350頭から700頭としたものであります。 次に、１年間の実質駆除頭数についてでありますが、12月現在において394頭となっております 次に、鹿肉の有効活用についてでありますが、さきの第３回定例会の一般質問においても答弁しておりますが、鹿肉を地域資源と捉え、食肉等の有効利用について、先進事例などの調査、研究を行いながら、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、駆除された鹿の処理場についてでありますが、本市におきましては現在石巻市鳥獣被害防止計画に基づき、猟友会に農作物有害鳥獣捕獲業務を委託し、ニホンジカの捕獲に取り組んでいるところでありますが、捕獲したニホンジカの処分に係る負担が大きく、本来の捕獲業務に支障を来しているとの声もありますことから、処理場などの施設整備により、現在抱えている課題の解消に向けて取り組む必要があると考えております。しかし、施設整備に当たりましては、地域協議会を事業主体とする国の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用など、財源確保も検討する必要がありますので、その制度を踏まえ、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会の中で食肉等の有効利用とあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（阿部正春議員） 平成22年に１平方キロメートル当たりの生息個体数が159頭であったと、そして年々減少して本年度45頭と、現在は減少傾向にあるのかなということがわかりました。しかしながら、県が策定している宮城県ニホンジカ保護管理計画では、生息密度１平方キロメートル当たり約10頭が望ましいというのに比べますと、まだまだ多いことがうかがわれます。 そして、700頭の根拠は、牡鹿半島全体で1,000頭から1,500頭に引き上げたため、狩猟で800頭、有害捕獲頭数で本市と女川町で700頭の計画で、ことしの捕獲実績はこれまでに女川町100頭、また本市におきましては394頭の494頭、今現在このように減少傾向にあるわけでございますけれども、このような計画の中で、これから順調に個体数が減少していくものか、どのようにお考えかお知らせください。
◎木村伸産業部長 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、ライトセンサス調査の結果では年々減少している傾向にあります。これの大きな要因といたしましては、鹿は一夫多妻制でありまして、雄を多くとっても、その繁殖力には影響が少ないことから、いかに雌に高い捕獲圧をかけるかが重要であります。これに基づきまして、平成22年には県が策定しております牡鹿半島ニホンジカ保護管理計画の改正によりまして、それまでは狩猟者１人１日当たり雌２頭まで、または雌１頭及び雄１頭としていた捕獲頭数制限を、雄は１人１日当たり１頭まで、雌は無制限というふうに緩和されたことが今回の削減の大きな要因と考えておりますので、このまま継続していけば生息個数の減少については結びついていくものと考えております。
◆７番（阿部正春議員） 私ども素人から考えますと、今のこのデータから１平方キロメートル当たりが45頭いるのだと。そうすると、牡鹿半島の面積に当てはめますと約4,500頭の鹿が生息していると。狩猟と有害駆除で約1,100頭ですか、とっているということになりますと、単純計算で３年弱で鹿はいなくなってくるのかなと。しかしながら、今おっしゃったように一夫多妻ということで、なかなか生まれてくる部分が把握できないということで時間もかかっていると思うのですけれども、このような計画を立てていく中で、やはりある程度正確な実質捕獲数というものを把握しないと、こういう計画が成り立ってこないのではないかなというような感じでおります。それで、実質捕獲頭数というのはどのようにして把握されているのでしょうか、お聞きいたします。
◎木村伸産業部長 お答えいたします。 全体の捕獲実績につきましては、有害捕獲では本市が394頭、それから女川町が100頭、合わせまして494頭となっておりまして、狩猟につきましては11月15日から狩猟解禁になったことから、実績はまだ把握できておりませんけれども、県によれば最近の実績では600頭前後で推移しているというようなことであります。それで、全体捕獲計画1,500頭に対して、本年度は1,100頭前後の実績が見込まれておりまして、このままでいけば、単純計算ではありますけれども、今議員おっしゃるように、４年程度で適正な個体数に達するものと思われますが、ただライトセンサス調査というものは、調査時点での推計であります。これにつきましては、雌の生息個体数を捉えることは多少困難でありますし、出産頭数の予想も難しいという状況になりますので、当然今後何年でということについては予測しにくいところもありますが、実際の同じ調査の中で減少しておりますので、このまま成果が出るものかというふうに考えております。
◆７番（阿部正春議員） このままで減少傾向にあるということでございました。しかしながら、実質捕獲個体数をきちっと把握していないと、これ駆除のみならず、余りとり過ぎてもよろしくないということもございますので、やはりこれはきちっとした把握をしながら駆除も、狩猟も含めてですけれども、していかなければならないのかなと、そのように思っております。 また、福知山市などでは、狩猟期間、今宮城県だと11月15日から３月15日までが鹿の期間だということで、１頭につき奨励金を出すというところもあります。3,000円から4,000円の間で１頭について奨励金を出していると。お話を聞きますと、ライフルの弾１発が500円すると、かなり負担も大きいということでございますので、委託している猟友会のみならず、一般の狩猟、鹿をとったら委託金を出しましょうとか、そういうお考えもあればお答えください。
◎木村伸産業部長 お答えいたします。 現在の有害の鹿につきましては、今おっしゃるように狩猟部分に頼るところが多い状況にあります。これにつきましては、宮城県におきまして、本年度から県の猟友会を通じまして狩猟によるイノシシの捕獲、これにつきましては１頭当たり5,000円の補助の制度を開始いたしました。これについては、イノシシだけではなくて、今後ニホンジカに対してもこのような狩猟に対しての支援を拡充するように、県に対して働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（阿部正春議員） それでは、次の再質に行きたいと思います。 鹿肉の有効活用については今後検討していくと。前の定例会でも答弁をしているところでございますが、これは牡鹿町時代から駆除作業が始まっているということで、有効活用についてはもう既にいろいろな面で始まっていてもいいのかなと思います。恐らく産業部ですから、商品にして産業が成り立たないといけないのかなというイメージで、検討しますとか、今後考えますというような答えが出てくると思うのですが、これ結構猟友会の人たちとか、また奥さん方、また現にレストランでその肉を提供しているというところもございますので、やっぱり市が旗振りしまして、県の食育推進協議会ということもありますので、そういうことで勉強会なり、そして一般の方々に食していただくというようなことも考えていかなければならないのかなと。きのう会派の同僚議員の人たちに食していただきまして、本当に好評でございました。だから、そういう意味で、食育が進めば積極的に狩猟、駆除が進んでくるものと思いますが、いかがでしょうか。
◎木村伸産業部長 お答えいたします。 今議員おっしゃるとおり、補助事業での整備となりますと採算性というのが強く前面に出てまいります。そのために時間が今までかかったというのもあります。ただ、今議員おっしゃるように、まずは地元の食というのが多くなれば、最終的には採算性というのにもつながってくるかと思いますので、１つはこのジビエ、野生鳥獣につきましては、寄生虫の問題もありますので、それらの処理につくソフト的な事業の推進、それから食品としての販売という形になれば、６次産業化・地産地消推進センターの中で、その利用方法につきましても検討してまいりたいと考えております。 なお、もし狩猟しまして、その利用に何か御質問等があれば、６次産業化・地産地消推進センターという形で御活用いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（阿部正春議員） 積極的にこれは市で働きかけをしていただきまして、いろいろな食育勉強会等々を開いていただきまして進めていくことによりまして、そこからまた企業を起こしていくという方も出てくると思いますので、これは積極的にやっていただきたいと、そのように思います。 それで、駆除の処理場でございます。駆除された鹿の処理場の施設整備は、財源確保もあるので牡鹿半島ニホンジカ対策協議会の中で検討するとあります。今の処理場もまた満杯状態になってくるわけでございます。環境にも余りよくないように思われますし、ましてや狩猟でも有害駆除でも、撃った鹿は各自で埋設するということになっているそうでございます。しかし、そのまま放置していくハンターもおるということで、環境の観点からいかがという声もございます。これは統一を図る上で、有害駆除において利便性のよいところに埋設ではなくて、焼却処分、なかなか体が大きいから焼却しにくいとかという話もありますけれども、ハンターの方々、結構みんな解体して袋に入れて処理するというようなことをしているようでございますので、その焼却という観点から、このニホンジカ対策協議会の中でもお話をしていただきまして実現するように、衛生面で余り影響のないようにしていただきたいと。これは要望にしておきますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、大綱２点目でございます。半島部漁業集落の復興再生についてお伺いをいたします。半島部46地区の高台移転の土地の造成が行われております。供給ができるようになったところもありますが、これは先ほど丹野議員の質問と重複いたしますので、私も理解いたしましたので、割愛をさせていただきます。 ２の土地の造成が終わりました。それで、各自漁業集落、自己再建され、また公営の住宅に入居するわけでございますが、今後何らかの支援というか、施策を講じていかなければならないと私は思うのです。これから半島部における浜、集落についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
◎星雅俊復興政策部長 私から、半島部集落に入居した後、その集落に何が必要になるかについてでありますが、半島部におきましては46地区で高台の土地を造成し、宅地及び公営住宅の整備を進めてきておりますが、集落ごとに差はあるものの、震災前から比較すると人口が急激に減少し、少子・高齢化が進んでいることから、地域の活力低下が懸念されるところであります。 今後は、交通体制の整備とともに、主な産業である１次産業や観光産業の振興、また安心して暮らせる医療、福祉体制や地域コミュニティーの推進の取り組みが必要であると考えております。具体的な取り組みにつきましては、それぞれの集落における地域性や地理的条件も異なることから、その地域に合ったさまざまな取り組みをその地域の方々とともに考えながら進めてまいりたいと考えております。
◆７番（阿部正春議員） 半島における団地の造成は平成27年度まで完了すると。二子団地については平成28年度までかかると。その中で、平成27年度まで一部供給もできるだろうという先ほどのお話でございました。いろいろと地域の住民の説明会など、小まめに開いていただいていると思いますが、宅地供給される日時が急に変更になったり、また予定された日よりも大分おくれるようになりますと、建てる方が大工とか建築屋とその日にちに合わせて契約をするわけです。それが変更になりますと、なかなかこの年に建たないとか、また時が大分おくれてきますと消費税の関係も出てまいりますので、変更あるときには早目に説明会等でお知らせをしていただきたいと思います。そして、二子地区含めて、これから３年もの長き歳月がかかっていくわけでございますから、待っている人には本当に長いと感じられると思いますので、説明会等を小まめにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 いろんな場面での説明会等、あと例えば半島の防災
集団移転促進事業でありますれば、団地に登録された方々、個別での相談会、説明会等も行っております。そういった中で、一番に寄せられます声は、情報の不足といった点が多うございます。議員御指摘のとおり、例えば防災
集団移転促進事業が決まっていろんな準備をされておった中で、不測の事態で造成工事がおくれる、宅地の提供がどうしてもそれに引きずられておくれるというふうな場合になったらなおさらのことかと思いますので、そういった情報提供については見込みのあった時点、変更のあった時点、そういったところで逐次丁寧な説明、情報の発信をしてまいりたいというふうに思います。
◆７番（阿部正春議員） できれば、おくれのないようにしていただきたいなと、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 （２）の再質に入ります。各浜で、この震災によりまして生活形態がすっかりと変わってまいりました。漁業をやめてほかで暮らし始めた人、またこの石巻市街、そして住んでいる仙台、大崎地区から浜に通って漁を営んでいる方々、そしてその地区で仮設住宅に入って高台移転を待ちながら漁業をされている人とさまざまでございます。このような状況の中で、組合員資格の観点から、県漁協の考え方もあると思うのですけれども、これから一層浜でのにぎわいはなくなっていくものと、そのように思います。ましてや、高台移転され、浜に残られた方々は、これから本当に大変になってくるのかなと思うわけでございます。浜に下がるにしても車、それに買い物、病院に行くにしても車がなければ生活が成り立っていかないような状況になるのかと思われます。だからこそ、今答弁にございましたように、交通の整備、また１次産業や観光産業の振興、そして医療、福祉体制が必要となってまいります。何よりも浜の人口がふえていく、コミュニティーが膨らんでいく仕組みが何もないのが私は問題だと思います。このままで幾ら高台移転されても、浜のにぎわいどころか、浜そのものがなくなっていくものと、そのように感じております。浜の方が住んでいたほとんどの土地が危険区域ですから、桃浦地区では漁業者が特区の中で、今特区やっていますけれども、特区の中でカキをむいて、その場所に住みたいと、またいろいろ漁業をやりながらその地区に住みたいという方々の住む場所がないということで、今いろいろと漁業学校とか、いろいろな浜でそういう体験学習みたいなことをやっている中で、やっぱりここに住んで漁をしてみたいという人がふえているそうでございます。その住む場所の確保が必要になってくると私は思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 桃浦地区のそういった若いなり手の方が数名いらっしゃって、住む場所なくて困っているということは以前から聞いておりました。当時ですと、高台移転の住宅等、残地が出るかもしれないといったことで、国のほうに調整というか、伺ったりした経過もございましたが、なかなか法的な制限がございまして、実現には至っておりません。これを一体どうするかとなりますと、半島方面で若い方がいらっしゃらなくて困っていらっしゃるので、大きな視点ではＩターン施策とかそういった定住施策の推進ということも考えられますが、ちょっと今なかなかどうしたらいいかということが明確になりませんので、御理解いただきたいと思います。
◆７番（阿部正春議員） 昨年度、北海道標津町のほうに行政視察に行ってまいりました。そのときに、なかなか標津町、町でございまして、人口が減っているということで、土地を無料で提供するというところがありまして、土地を無料にして、宮城県の人も入っていましたけれども、土地は供給して入る人いても、仕事がないということで困っておりました。だから、高齢者の方とか定年退職になった方々が入居するということでございましたが、この場合だと水産業という、仕事があって住む場所がないと。今部長、桃浦地区の例を挙げておっしゃいましたけれども、これ桃浦に限らず半島部全域、そういうような人口をふやす取り組みをしていかないと、みんな高齢者になって浜を出ていってしまったら、水産業どころか集落そのものがみんななくなっていくというような状況になると思いますので、これいろいろと市の財源でやるのか、それとも、桃浦地区でも半島部というのは山控えていますから、ちょこっと盛り土しただけで、これ法律的なものはわかりませんけれども、避難することできるのです、すぐ、正直なこと言って。どのような方策でやれるのか、私もよくわかりませんけれども、しかしながら人口をふやすということをやっていかないと、浜の再生といいますか、なかなかできないのかなと思いますので、その点十二分に御検討されて、何とか浜に人がふえるようなことをやっていただきたいと、そのように思います。どうでしょうか。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 その件に関しましては、現在具体的な施策はございませんけれども、国が今考えておりますまち・ひと・しごと創生関係ですか、その中では地方に人を呼び込むという視点もございますので、そういった総合戦略の中で石巻市のほうでも検討しなくてはならないのかなというふうに考えております。
◆７番（阿部正春議員） これは遠い先のお話ではないと私は思いますので、早急にそういうような検討も始めていただいて、半島の復興に寄与していただきたいと、そのように思います。よろしくお願いいたします。 大綱３番目、災害弱者の避難支援マニュアルについてお伺いいたします。津波避難対策にあります津波からの避難は、できるだけ津波浸水リスクの少ない高台や海岸から遠く離れた場所を目指すことを基本とすると。やむを得ず高台や海岸から遠く離れた場所に避難する時間がない場合には、緊急一時避難所、さらには緊急一時避難所に避難する時間がない場合は津波避難ビルまたは津波避難タワーを目指すとあります。また、徒歩での避難の原則をうたっており、やはり自力では避難のできない方、また家族の力だけでは避難困難な方々は、地域の方と連携して避難支援をしていかなければならないと思います。もちろん津波被害のみならず、あらゆる災害時でも避難支援が必要になってくるわけでございますが、（１）、災害弱者の避難支援についてどのようにお考えかお伺いいたします。 （２）、最も弱い災害弱者となる医療ケアが必要な重症の方々の避難支援マニュアルはどのようになっているのかお伺いいたします。 （３）、本市に重症心身障害児に対応できる短期入所施設の設置予定はあるのかお伺いいたします。 （４）、重症心身障害児の長期入所のできる施設の設置検討はされているのか伺います。 以上４点、お願いいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 災害弱者の避難者支援マニュアルについてお答えいたします。 初めに、災害弱者の避難支援をどのように考えるのかについてでありますが、高齢者や障害者等のいわゆる災害弱者の避難支援につきましては、石巻市地域福祉計画に基づき推進しておりますが、支援を円滑に行うためには情報の整理と日ごろからの地域の方々による声がけや見守りを通じ、助け合う協力体制づくりが重要であると考えております。その推進のためには、地震、津波、火災など、あらゆる災害から被害を防止し、軽減を図ることを目的とした自主防災組織などを中心に、民生委員、近隣住民、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、医療機関等による情報共有や連携が必要不可欠となります。 また、東日本大震災の経験を踏まえ、平時から高齢者福祉施設や障害者福祉施設との協定を推進し、受け入れ施設の拡充に努めるとともに、災害時には医師、看護師等専門職の受け入れや広域的な応援派遣等が必要であると考えております。これら適切な支援につなぐ地域づくりと、医療や福祉施設の受け入れ強化により、災害弱者の避難支援体制の強化に努めてまいります。
◎内海正博福祉部長 私から、最も弱い災害弱者となる医療ケアが必要な重症の方々の避難支援マニュアルはあるのかについてでありますが、現在災害弱者の避難者支援につきましては、災害時要援護者等支援要綱に基づき実施しておりますが、地域防災計画の改定により、要綱やマニュアル等の見直しを進めているところであります。 現在の地域防災計画におきましては、平時において医療ケアが必要な重症の方々の避難支援の情報を整備し、災害時にはこの情報に基づき、宮城県及び医療機関等と連携し、個々の状況に応じた避難支援を行うとともに、市内の医療機関が被災した場合には、市外の後方医療機関へ救急車やヘリコプターで搬送することとしております。 また、避難所に避難された医療ケアが必要な重症者につきましては、避難生活に配慮するためのトリアージを実施し、避難所での生活が困難となる重症者を医療機関や福祉避難所へ移送し、適切な支援を行うこととしており、これらを踏まえて今後マニュアル等を整備してまいりたいと考えております。 次に、重症心身障害児に対応できる短期入所施設の設置予定についてでありますが、重症心身障害児は重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複している状態にあり、日常的に医療や看護が必要不可欠であります。市内には、重症心身障害児に対する福祉サービスを専門的に行う事業所がなく、特に緊急時等に利用する短期入所施設がないため、仙台市や仙南地区、あるいは岩手県の施設を利用せざるを得ず、障害児とその家族にとって大きな負担となっております。 このような状況にありますことから、本市といたしましては家族介護のもと在宅で生活されている重症心身障害児に対し、身近な地域で短期入所できる施設整備が必要であると認識しており、医療法人、社会福祉法人等の関係機関に対し、短期入所施設の設置を要望してまいります。 次に、重症心身障害児が長期入所できる施設の設置検討についてでありますが、入所施設につきましては児童福祉施設であると同時に、医療機能も有する特別な基準を持つ施設となります。現在策定を進めている宮城県の第４期障害福祉計画におきまして、重症心身障害児等の医療ケアが必要な障害児とその保護者に対する支援基盤の整備を推進するとともに、入所施設については県が実施者として必要な整備量の見込み及びその確保のための方策を作成することとしております。 本市といたしましては、専門的な介護や医療機能を持つ入所施設の設置について、これまでも機会を捉えて県等に要望しておりますが、早期実現に向けて今後も要望を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（阿部正春議員） それでは、（１）の再質に入りたいと思います。 災害が発生したときに、誰が誰を避難支援させるかあらかじめ決めていても、一個人ではさまざまな条件が出てまいりますので、なかなか難しいという状況にございます。家族でも避難させることが困難な場合がございます。10月に久留米市を視察したときも、災害時における要援護者支援は行政が行う公助、また要援護者自身の自助のほか、地域の助け合う取り組みである共助が最も重要であるということでございました。本市におきましても、民生委員が地域を回り、その支援の必要な方々に登録をしていただいて、その登録も自己申告だということでございますけれども、その名簿が民生委員、また区長にしか配付されないため、その地域の皆さんが支援者が誰なのか、またどこにいるのかわからない状況にあると聞いております。地域防災の中においても、地域一人一人にきちっと知らしめることが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 昨今の長野県北部白馬村の地震で、大きな被害が発生したところでございますが、一人として犠牲者を出すことがございませんでした。雪の多い地域だということで、家に多くの柱が使われて、それで空間ができて押し潰されなかったということもあるかもしれませんが、地域の皆さんが一丸となって救出作業に当たられたことが人的被害を最小限に抑えられたと絶賛され、報道されておりました。隣の人がふだん家のどこにいて、どの辺に寝ているのかまで周知していたと聞いております。個人情報のこともありますが、地域の一人一人に要援護者の皆様を平常時からよく知っていただいて、この情報の共有を図っていかなければならないと思いますけれども、いかがお思いでしょうか。
◎内海正博福祉部長 要援護者名簿につきましては、御指摘のとおり、御本人のほうからの災害時要援護者登録申請に基づきまして、私のほうで名簿を作成してございます。その名簿につきましては、現在はまずは自主防災組織あるいは町内会、民生委員などへ名簿をお渡しして、情報の共有を進めてございます。今御指摘のありました地域お一人お一人がわからなければ、いざというときには活用できないのではないかという御指摘でございます。確かに個人情報がございますので、その名簿をむやみにコピーして写しを全員が持つということは私のほうでは想定してございません。あくまでも町内会、民生委員、自主防災組織の代表の方なりにお渡しいたしまして、その中で御活用いただくと。ですから、その方たち、自分の隣近所にどういう方がいるかという情報はお出しいただきまして、隣近所の方にその辺は十分に把握していただきたいと。ただ、全体の、その地区全部の名簿というのは、私のほうではそこまでやりません。それは注意をさせていただきたいなというふうに思いますが、個人個人、どこに誰が住んでいる、自分の近くにこういう方がいるという情報は出していただきたいというふうに考えております。 あと、そういう中で自主防災組織、町内会などでも、避難訓練等を行ったときに、援護を必要とする方にも声がけをしていただきまして、やはり御指摘のとおり、常日ごろからの交流、顔見知りになることが重要だと思いますので、要援護者名簿がそういうときの一助に活用していただければいいかなと思いますので、今後も私どももそういう観点でこの事業を進めていきたいというふうに考えております。
◆７番（阿部正春議員） これは、個人情報ということもありまして、なかなか地域の一人一人がわかっていただくというのは大変だと思うのです。それで、今自主防災組織また町内会等、民生委員を含めてこの情報をやっていると。ただ、町内会そのもので一人一人に配付というか、知らしめる行為をしていないというところに私は問題があると思うのです。だから、やっぱりそういう認識を強く持っていただいて、民生委員にもそうですし、自主防災組織もそうなのですが、きちっと一人一人把握するようにというような指導も含めて、きちっとどこに誰がいるのか、老人も含めて、要援護者ですか、きちっと把握していただけるようにこちらのほうからも、当局のほうからもお話をしていただいて、きちっと周知を図っていただければと、そのように思います。 ２番目の再質をいたしたいと思います。医療ケアの必要な重症の方々の避難情報を早急に整備していただきまして、災害時にこの情報をもとに早急に医療機関等へ個々の状況に応じた避難支援体制を早く講じていただきたいと思います。避難計画の中で、とりあえずは一時避難所へと避難をして、そこからトリアージをして、避難所での生活が困難となる重症者や、障害を持たれている人を医療機関や福祉避難所へ移送し、適切な支援をするとのことでございましたが、さきの震災では、車椅子などを使用していればすぐに障害を持たれている人だなということで理解されましたが、それ以外はなかなか声がかからず、親のほうから私の息子は障害者ですよとか、また自分から障害を持っているのですよと申告するのにためらいを感じたという方もおりますし、そういう観点から、平常時から障害者カードたるものを配付して、避難するときにそれを表示していただくような施策とか、また一時避難所に発電機、また酸素ボンベの設置、そして重症の方は医療行為もあるということで、おむつの交換もあることから、仕切り、もしくは個室が必要と思われます。できれば、カリューレなどある程度の医療機器の設置も必要となると思います。トイレにおいても、一人で行けない人は親がついていかなければならないということもありまして、母親が男性トイレに入っていくというので、ためらいを感じて大変困ったということもございますので、いっときの一時避難所ではございますが、この一時避難所についてお伺いをいたします。
◎内海正博福祉部長 一時避難所につきましては、避難所の備品、設備関係について御答弁申し上げますけれども、これは国におきましても避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針というものがございますし、私のほうの地域防災計画におきましても、要配慮者、配慮を必要とする方たちについては、そういう施設になるよう施設整備に努めるということでうたってございます。そういう中で、大震災の後を受けまして、避難所の整備といたしましては、例えばポータブルトイレ、あるいは車椅子、簡易ベッド等、順次整備してきておりますし、御指摘のとおり、紙おむつ、介護用品等も、やはりこれらも備えて、ある程度の障害をお持ちの方、介護が必要な方に対しての対応はとれる避難所にしたいというのが東日本大震災後の教訓であったなというふうに考えていますので、これに努めていきたいと。 ただ、やはり医療行為が必要な方の受け入れというのは、一時避難所の体制といってもなかなか難しいものでございますので、重度の障害者あるいは医療行為が必要な方につきましては、やはり専門の医療機関あるいは福祉避難所のほうでの受け入れと。ただ、一時避難所での受け入れが長期にならないように、先ほど議員御指摘ありましたトリアージという問題、私のほうでも今通常の避難所の中にも保健師だったり看護師の巡回ということはしてございますので、その中で何かそういう介護、医療行為が必要な方がいらっしゃれば、直ちに福祉避難所あるいは医療機関と連携をとりまして、長期にわたって一時避難所で生活させないような形はとっていきたいというふうに考えております。 あと、もう一つ、障害者のヘルプカードというのですか、これは前の議会でも御指摘がございました。確かにこういう場合、有効な手だて、災害時に限らず日常の中でも必要なものかなというふうに考えています。費用対効果が非常に高いというような、私のほうでもいろいろ検討した結果、そういうふうな感じも受けていますので、これにつきましてはできるだけ早いうちにこのカードの導入はしたいというふうに考えております。
◆７番（阿部正春議員） 今回の震災を考えますと、なかなか一時避難所から、今回一時避難所という言い方しないのでしょうけれども、避難所からなかなか抜け出せないということもございましたので、一時避難所に長期に避難するということもあり得ると思うのです。その中で、そういう設備といいますか、体制、いち早く福祉避難所のほうに移行させていただければ構わないのですが、早急に２次避難所といいますか、福祉避難所のほうに移行していただけるようにということにしていただきたいと思います。 それで、現在重症心身障害児の方々を受け入れてくれるところは、エコー療育園、また山元町の宮城病院、そして西多賀病院の数カ所しかございません。いずれも常に満杯状態にあり、短期であってもなかなか入所することができない状況でございます。親が急に事が起きて急を要しても、預けることさえ困難な状況になっております。何とかせめて緊急時だけでも、いっとき預けられるところが急務であります。例えば特養の老人ホームで１人とか２人とか、たとえ１人でも受け入れることができないのか、また平成28年度に開院する石巻市立病院に短期入所施設ができないのか、お伺いいたします。
◎鷲見祐一
病院局事務部長 重症心身障害児の皆さんの短期入所ということでございますけれども、この部分に関しましては福祉部と受け入れ体制等の協議をしております。それで、病院局といたしましては、新石巻市立病院の開院時からベッドを確保して短期入所を実施する方向で検討しております。
◎内海正博福祉部長 障害児、障害者の短期入所サービスの特別養護老人ホームの受け入れにつきましては、これはそのホームが勤務体制を含めて運営に支障がない場合は、本事業については実施は可能だということでございます。障害の絡みのほうの自立支援法の給付費がその場合あてがわれると。あくまでもその施設の登録が必要でございますけれども。ただ、重度の障害をお持ちの方については、福祉型短期入所サービスと医療型短期入所サービスという２つがあるのですけれども、重症の方については医療型短期入所サービスということになりますので、そのサービスの実施施設はやはり常時医療が提供できる医療機関に限られているということで、その方々については特別養護老人ホームの実施というのは現状では難しいのかなというふうに考えてございます。
◆７番（阿部正春議員） 今病院局から、開院に向けてベッドをあけるという前向きなお言葉をいただきました。これも石巻管内、そのように対象になる方は何人ぐらいいるのか、またどういう状況なのか、きちっと把握していただきまして、預けるときに満杯だからだめですよとかそういうことのないようにして、それくらいベッド数の確保をしていただきたいなと、そのように思っております。 それでは、４番の再質でございます。重症心身障害児の施設は、医療機能を持たなければならないと。特別な基準を有する割には、利用見込み量も少ないことから、なかなか専門的な介護、また医療機能を持つ入所施設ができてはまいりません。本市は、今度石巻市立病院を中心とした地域包括ケアを進めようとしております。地域包括ケアは、生まれ育ったその地域で健康の増進から医療支援までさまざまな支援を受けて、生まれ育ったその地域で終末期を迎えることであります。医療法人、社会福祉法人、また県とも協議され、この地域包括ケアの中で重症の方々の施設整備はできないかを伺いたいと思います。
◎内海正博福祉部長 私のほうから、重症心身障害児施設の考え方でございますけれども、先ほども御説明申し上げましたけれども、重症の心身障害児施設というのは児童福祉施設としての機能と病院としての機能を兼ね備えた施設であると。日常生活を支えながら必要な医療、看護、機能訓練、保育、生活指導などを行っていく総合的な療育の機関であるため、なかなか一市町村が設置運営することは難しい状況にあるというふうに考えてございます。ただ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後も機会を捉えまして県の計画の中が推進していく中で、できれば石巻周辺も含めて設置について県等に要望してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆７番（阿部正春議員） 重症の方々、いつも要望また陳情を出すと、返ってくる答えがいつも同じだと。要望してまいります、陳情します、また県とも協議してまいりますと、なかなか明るい灯が見えないのでございます。ですから、私も、特養の老人ホームの中に入れないかとか、またこの地域包括ケアで何とか長期入所できないかと。今おっしゃったように医療も要するということで、かなり資金もかかってまいります、施設に対して。その中で、利用見込みといいますか、少ない状況で、割が合わないというか、そのためになかなか難しいということもございます。しかしながら、親亡き後のこともございますので、これを何とかしていかなければならないということだと思うのです。だから、少しでもそういう、今の包括ケアの話ではないのですけれども、そういうものから何かできるような見出し方がないのかということで、何とか重症の方々、そういう方々に光を当てていきたいと、そのように思っておるわけでございます。これについて市長、所感をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 本当に重度心身障害者の皆さんには、受け入れ施設がないということで、家族の方々の御苦労は大変なものだというふうに思っております。この辺については、地域包括ケアで、次世代型の地域包括ケアということで、高齢者のみならず障害をお持ちの方、あるいは子育てのお母さん方に対する地域で支え合う社会づくりということが地域包括ケアの基本的な考え方ですので、そのために必要な拠点というものもつくっていかなければならないものですから、そういう意味では財政の負担も多くなってまいりますけれども、何とかそういった地域みんなで支え合う社会をつくっていきたいというのが今回の地域包括ケアの取り組みですので、一緒にまたこれについては障害をお持ちの方々に対する対応もしっかりと組んでまいりたいと考えております。
◆７番（阿部正春議員） 次の大綱４番目に入ってまいります。祝田地区の問題についてでございます。これは、重要な点１点だけ質問させていただきたいと思います。 今祝田地区、この間、10日の日に説明会がございまして、二線堤の説明がございました。その中で、二線堤、高さＴ.Ｐ.３メートルから５メートルになるのだというお話でございました。この構築物について、道路と民地が接しているものですから、どうしても民地のほうにかかっていくのかなと思いますが、どのようになされるのかお聞きいたします。
◎木村伸産業部長 それでは、お答えいたします。 この祝田地区の二重防波堤築造につきましては、今議員おっしゃるように、市道に面して二線堤を設置するという形で、工法につきましてもできるだけ直立型の堤防と、さらには市道の海側のほうに設置するということで、平地の活用、できるだけ大きな面積を平地に影響のないように実施していきたいと思っていますし、その点につきましては今後もまた計画実施に当たりまして、詳細設計ができた段階でまた住民の皆さんに説明をしながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（阿部正春議員） 民地にかかってくるということであれば、ここは漁業者が多いものですから、土地の利用も多々考えている方々おりますので、構築物の設計なりそういうものができましたら、早期に説明会等を開いて示していただければと、そのように思います。 また、二線堤ができると道路が狭くなるわけです。それで、通学路の確保、今タクシーで子供たち通っていますけれども、歩行者を含めてどのようにするのかお尋ねいたします。
◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 通学路というふうなことでございますが、市道祝田小竹浜線というふうなものでこれから整備を行っていくというふうなことで、この路線につきましては非常に重要な路線というふうなことで認識しております。ただ、この路線につきましては、災害復旧というふうなことを前提としておりますので、被災前の幅員と同等の６メートルで計画をして対応するというふうなことでございますので、歩道につきましては原形復旧が原則ということで設置ができない計画ということになっておりますが、現在宮城県のほうで整備しております漁港の護岸の管理用通路、これを利用する形で今県のほうと協議をしております。そういった中で、そちらを歩道として使っていただくというふうなことができれば、そちらの形で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆７番（阿部正春議員） 私も、この管理道路の利用ということについては賛成でございます。しかしながら、護岸ですからコンクリートで覆われておることから、景観といいますか、少し手すりをつけるだとか、そういう歩行者に対する配慮、県とも協議されまして、そのようにしていただきたいと思います。 あの震災から４年がたとうとしております。震災から生かされた私たちは、皆大変な思いをし、そして誰もができない経験をしたわけでございます。これからのこの経験を無にすることなく、この復興に生かしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
安倍太郎議員） 以上で７番阿部正春議員の質問を終わります。
△延会
○議長（
安倍太郎議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
安倍太郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後５時０３分延会...